希望日本研究所

「まず、今回の法改正で、特に消費者側から、入らなくて残念だったと言われている大きな一つが、再勧誘規制であります。これは平成二十年の特定商取引法の改正で、消費者が、例えば一遍、家に訪問販売が来て、説明を聞いて、うちはそれは要らないです、もう次からは売りに来ないでください、勧誘に来ないでくださいと明確に意思表示をすれば再び勧誘するのは禁止、こういうことになったわけでありますが、それではまだ不十分ではないかという声が多いです。そこで、まず副大臣にお伺いいたしますが、平成二十年の特定商取引法の改正、再勧誘の禁止、これは効果は出ていますでしょうか。」 「重ねてお伺いいたしますが、指導の件数は、ちゃんと規制のルール、再勧誘規制を平成二十年につくったんですから、それをちゃんと運用はしているということでありますが、一方で、実際の強引な勧誘に関する相談件数というのは、そんな、数百件ではなくて桁違いに多い、しかも平成二十年以降ふえている。これは私は、平成二十年の改正だけではやはり不十分だ、さらなる法改正が必要だという一つのデータだというふうに思いますが、さらなる法改正は必要だと考えておられるかどうか、お伺いをいたします。」 「やはり消費者庁ですから、あるいは消費者大臣、消費者副大臣でありますから、委員会の結論は仕方ない、現実そうなってしまった、ただ、相談件数も減っておりませんし、実際、普通に考えても、高齢の方に対してこういう仕組みが一定必要だということは恐らく現状認識、御理解いただいていると思いますので、今後も再勧誘規制については法改正を目指して議論をしていきたい、これぐらいは消費者庁としては言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」 「現場の、特に地方の協力も必要だというふうに今おっしゃったので、参考人にお伺いいたしますが、むしろその地方から、今、地方議会の意見書というような形で、こういうことを国はいいかげんやってくれ、踏み込んでくれというような意見書が随分上がってきているんじゃないですか。」 「ただ、本来の趣旨、高齢の方が、これは大体高齢の方です、ひとり暮らしなのに高級羽毛布団を何か五組も六組も買わされてしまったり、こういう高齢の方の被害が予想される中で、契約解除期間が一年。そうすると、買った側も、買ったときは、うちもやはり羽毛布団は五、六組必要かなと思って買うわけですよ、そのときは。何となくそのまま、これは過量販売なんじゃないか、買わされ過ぎたんじゃないかと気づかないまま一年たってしまえば、もう当然、今のルールですと、今回の法改正ですと解除ができないということになります。これは、一年以内で本当にこういう具体的な高齢者の被害が防げるのか、高齢者の利益保護にとってこれで十分なのかということについてお伺いいたします。」 「そこでお伺いいたしますが、この報告徴収、あるいは立入検査の対象者の範囲、これをやはりその会社の業務の実態に合わせて、この業者と密接な関係を有する者というような形で、政令で定める範囲を拡大する、広くとる必要があるのではないかというふうに思いますが、これは細かい話なので、参考人にお伺いいたします。」