希望日本研究所

「参考人の方にお話を聞いていた中で、少し気にかかった点がありました。それは、中小企業政策がそのまま小規模の事業に対しても有効になるとは限らないということであります。先ほどの大臣の答弁で、中小企業基本政策、基本法についての大体の概要とその流れというのはお聞かせいただいたところでありますが、平成十一年の中小企業法....

「また、今回、商工会、商工会議所による取り組みの強化という形の法律が出ておりますが、これについて少しお伺いさせていただきたいと思います。今回、事業計画を策定して、それを経産大臣が認定するということになっているわけでございますが、ちょっと参考人の方に事実確認だけお伺いさせていただきたいと思います。法律の方で、第....

「まず、諏訪参考人にお伺いさせていただきたいと思うんです。お話を聞いている中で大変厳しいなということを感じさせていただいたのが、やはり小規模企業というのは、低付加価値だと価格競争で大変厳しくなるし、高付加価値に対しても、かなりリスクが高いということを言われる中で、それに対してどう取り組んでいくかということが恐....

「次に、中嶋参考人にお伺いさせていただきたいと思います。参考人の資料等を拝見させていただきますと、やはり経営者と相談することが非常に大事なんだということが特に強調されているところであります。その際に、先ほどもちょっと話が出たんですが、相談相手として商工会、商工会議所というのがあるんですが、その利用率がなかなか....

「次に、諏訪参考人にお伺いさせていただきたいと思います。主に取り組まれているのは自動車分野ということでありますが、医療分野にも進出をされているという中で、その経緯を少し御紹介していただいて、また、それがもう少し制度として普及した方がよいというのであれば、それを少し、制度化に向けてどのような取り組みが必要かとい....

「それでは、最後となりますけれども、石澤参考人と国吉参考人にお伺いさせていただきたいと思います。中小企業政策と小規模事業への政策を分けなければいけないということについてなんですけれども、石澤参考人から、平成十一年の中小企業基本法の改正によって小規模企業振興というものが後退した、そういうお話が資料の中ではありま....

「東電の副社長は、新規制基準の前は千二百億円ぐらいの見積もりだったのが、それを規制基準を見直したことによって一千五百億つけ足して、二千七百億というのが今の見積もりですよという話があったところでございます。そのときに、きょうはちょっと東電以外のところも含めてということなんですが、まず、基本的なところといたしまし....

「ただ一方で、この専門小委員会の方は、安全面は見ることはなくて、あくまで、対策がなされたものに対して、それがありきということで、では、果たして調達がどうやったら安くできるかということを今取り組んでいるところでありまして、そうすると、ちょっと構造的に、安全対策というものを、あるハードルがあって、それを超えれば幾....

「この件はこのところでいいんですが、また、今度は原子力に関連しまして、今回、原子力規制庁とそれからＪＮＥＳとの統合というものが行われたところでございます。これはつい最近のことでございます。今度はＪＮＥＳから原子力規制庁というところに統合されるということで、公務員が多くふえるということが今までにない例であるかと....

「ただいま議題となりました電事法改正案に対し、今後の制度改善を条件とした上、賛成の立場で討論を行います。電力システム改革は、原発の事故後、原発依存体制を改め、消費者みずから電気を選ぶ権利を獲得するという、国民の総意を果たすための基盤となるものであり、とにかく前へ進めるべき改革であります。しかし、既存の電力会社....

「まず一点目でございますが、今回の自由化第二段階におきまして、私たちが審議の中で修正案を出そうということに至った経緯について少し御紹介をさせていただきたいと思います。先ほど木下委員にもその件に触れていただきましたが、きょう皆さんにお配りをさせていただいております資料で簡単に説明をさせていただきます。目的につい....

「きょうは、最初に、お忙しい中、東電の副社長に来ていただいておりまして、幾つか内容を確認させていただきましてから法案の審議をさせていただきたいと思います。まず、副社長にお伺いさせていただきたいんですが、今回の新総特を拝見させていただきまして、これから自由化、またシステム改革が進む際に、送配電の中立性であります....

「この電力システム改革に伴って、少し心配な点も幾つかあるんですが、まず一点目は、接続の件についてでございます。今、東電の方からも、設備投資については、基本的には、自分のところの修繕、メンテであって、かつ、総特の中には、コストダウンということの中で考えていくという話でございましたが、やはり、これからの新規参入と....

「また、次に、先ほど東電の副社長から、メーターの件のお話がありました。その点についても少し指摘をさせていただきたいと思います。東電の方からは、メーターを取りつけた際に、検針は三十分ごとですよ、そのデータの提供については一日に四、五回ということでございますから、六時間ごとということになるわけでございます。今後は....

「一般担保つき社債についても指摘をさせていただきたいと思いますが、参考人質疑の中では、安念参考人がこの実効性について非常に明確なお話をしていただきました。多分、議事録で確認していただいているかとは思いますが、関電の八木社長が苦笑いしている中で、安念さんがはっきりと、一般担保つき社債は余り意味がないんじゃないか....

「ただいま議題となりました七会派の共同提出案に対し、賛成の立場から討論を行います。我が党は、既に期限が徒過しているいわゆる三つの宿題いずれに対しても、明確な回答を持った独自案を示してまいりました。その後、憲法審査会や各党協議の場において議論を行い、結果、我が党案も組み入れた形で本案の策定に至りました。ただし、....

「まず、植田参考人にお伺いさせていただきたいと思います。きょうおっしゃいましたのは、規制機関、規制組織の役割、本当にそのとおりだと私たちも認識しているところでございます。本日は、その役割また位置づけ等を御紹介いただきましたが、このタイミングについてもお伺いをさせていただきたいと思っております。植田参考人は第三....

「次に、安念参考人にお伺いさせていただきたいと思います。参考人は発送電分離の重要性ということをまず最初におっしゃっていまして、その具体的な方針についてお伺いさせていただきたいと思うんです。今の予定でありますと、法的分離にもし問題があるのであれば、機能分離ということも考えられるというような法案のたてつけになって....

「次に、広瀬参考人にお伺いさせていただきたいと思います。今回いただきました資料の七ページに、計画といたしまして、エネファームにつきましては、この七年間で十倍という形の非常に意欲的な目標を立てていらっしゃるところでございますが、分散型電源というか、熱電併給かとは思うんですが、その意義ということと、普及の課題等が....

「そこで、八木参考人にお伺いさせていただきたいんですが、現在のスマートメーター導入に至る現状、また課題。また、もしわかるのであれば、データの検針と提供の頻度というのはどのくらいと考えていらっしゃるのか、お伺いさせていただけますでしょうか。」 「基本的には検針と提供が大体同じぐらいになっていくということであると....

「それでは、広瀬参考人、また八木参考人にお伺いさせていただきたいんです。先ほど協調という話がありまして、その中でも広瀬参考人からは、燃料を日本に持ってくる、この段階では協調の意義というのはあるんだという話をされていたところでありますが、例えば、電力それからガス、垣根を越えて燃料調達等についてこれから協力、協調....

「一方、憲法審査会におきましては、私も昨年、ずっと一緒にさせていただきましたが、法令の違憲性という観点ではございましたが、憲法裁判所の意義、また、最高裁判所の憲法部の意義というものが議論されておりました。その際におきまして、船田委員、中谷委員におきましては意見が一致しておりました。両人ともこの点については賛成....

「次に、もう時間が来てしまいそうですが、もう一点、船田委員、また、これは結いの党の畠中委員にお伺いさせていただきたいと思います。今回、投票権年齢は、期限を大分過ぎておりますが、ようやく引き下げについてめどが立ちそうなところではあります。選挙権年齢につきましても、これから二年以内に引き下げるということで方針を示....

「まず最初に、河野参考人に伺いたいと思います。選択できるということが今回の電力システム改革の大変大きな意義だと思うんですが、その意義に関して、消費者の立場では、どのような選択基準がこれから実際にあって、その中から実際にどのようなサービスを望まれて、このシステム改革に付随して電力の消費者へのサービスというのが広....

「次に、原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。今、松村参考人から制度設計の重要性ということをお聞きしまして、実際にこれから制度設計が動き出す際に、それをしっかりと監視する、継続的に独立的に監視するということから、参考人が先ほどおっしゃったような取り組みというのが非常に大事だということを感じました。また....

「次に、澤参考人にお伺いさせていただきたいと思います。参考人が、今回、市場の世界になってしまうということで、いろいろなリスクも検討されて、ではそれを上回るにはどうすればいいかということも提言していただいているわけでございます。その中で考え得るのは、海外からの燃料の調達について、確かに市場でアクターが小さくなっ....

「また原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。今回の電力システム改革の中で、安定供給について不安な声は結構あるわけでございます。ただ、参考人は、特に非常時等において、むしろ発送電一貫より分離していた方が資するようなこともあり得るんだというようなことをおっしゃっていらっしゃいます。その点について、具体的に....

「今回は、皆さんから、安定供給でありますとか価格の抑制というのが本当にできるかどうかという確認があったところでありますが、自由化のもう一つの大きな意義といたしましては選択肢を消費者にふやしていくということがありまして、そのためにも、現在なかなか新規の参入が妨げられていたりとか、技術的なところから、新しく再生可....

「ちょっとこれは大臣にお伺いさせていただきたいんですが、今の仕組みの中で本当に送電がしっかりと設備投資できるんですかという質問をすると、今までの答弁ですと、地域独占であったりとか総括原価方式があるので投資回収が保証されているという答弁になるかとは思うんですが、ただ、それはあくまで単なる必要条件であって、インセ....

「また、接続に関しまして、新規参入、特に再生可能エネルギーの事業者がしっかりと自分たちの発電したものが買われるかどうかということも大事な観点であると思っておりまして、固定価格買い取り制度について、自由化の際にどう変わるかということについてお伺いさせていただきたいと思います。今義務づけられている一般事業者から、....

「きょうは法案審議の前ということでありまして、法案そのものよりは、今ある制度でありますとか、ちょっと電力と違う角度からエネルギー分野について少し確認をさせていただきたいと思いますし、また、制度の改善等について一緒に議論させていただきたいと思っております。まず、熱の利用という面でございます。今回、エネルギー基本....

「また、別の制度になりますが、熱を何とか有効活用していこう、熱を利用させるために、熱を発生するような機器の経済性を改善していこうというような制度がありますので、その活用について少しお伺いをさせていただきたいと思います。先日、この委員会でも、例えば熱の固定価格買い取り制度はどうだという話がありました。イギリスで....

「次に、ちょっと時間もなくなってきましたが、別のテーマで、信用保証制度というものについてお伺いをさせていただきたいと思います。経産省からは、多分この委員会で、中小企業等に関する法案というのが恐らく後半で出てくるかと思いますので、そのときにもう少し詳しくやることになるかとは思いますが、この信用保証制度につきまし....

「まず、商標についてでありますけれども、範囲の拡大ということが今回つけ加えられました。そのときに、ではこれからどこまで広げていくのかなということを確認させていただきたいんです。当然、拡大する際にはデータベースでありますとかシステムの整備というものは必要でありますけれども、ただ、これから国際的に展開していく上で....

「これまで議論されております、これからの検査の体制でありますけれども、量も確かに足りない、また質の面でも大事だという話がされてきたところでございます。量でいいますと、ことしは百人程度ですか、任期つきの審査官を募集していくということでございますが、ただ、ことしから、二〇〇四年で百人採用して、任期五年で再任が五年....

「今回、大きく質問を広げていきたいと思っているんですが、知財立国というのは、当然、知財で日本が稼いでいくということも一つの方針としてあるかとは思います。経常収支を何とか改善するためにもそれは大事なことだと思いますが、ただ、その前の、貿易赤字をどうするかという観点もやはり非常に大事なところでございまして、日本の....

「当然、技術を持てば、自社で実施するということだったり、宣伝効果というものもあるわけでございますが、それを他社に実施させるというやり方であったりとか、もしくは、技術をオープン化させることによって市場を拡大していくということも重要な戦略でもあります。逆に、技術を広げていかないと市場が立ち上がっていかないようなも....

「今回、この支援機構に廃炉の中心的な役割、包括的なプロジェクトマネジメント的な役割を加えるということで、これまで、人材がどのくらい必要かということが議論されておりました。五十名程度で、資金も数億から数十億程度という答弁があったかと思いますが、それでは、その資金の流れというのはどうなるんでしょうか。お願いします....

「東電の経営合理化に関してでございますが、今回、東電は総合特別事業計画というものを出しております。これに基づいてこれから合理化等を進めていくわけでございますが、当然この計画については、経産省または支援機構等も関与してその中身を精査していると思いますが、今度はその実施について、いかにこれをしっかりと確保させてい....

「今回確認したいと思いますのは、法案の中でなかなか明確になっていなかった、これからの電力システム改革との関係であります。午前中は、東京電力に対しまして、今回出された総合事業計画をどのように経産省がしっかりと執行させるようにしていくかということをお伺いさせていただきましたが、これは、システム改革が行われた後もそ....

「また、今は特別負担金の話でありますけれども、そうしたら今度は、東電じゃない別の原子力事業者が負担する一般負担金については、このシステム改革の後はどうなるんでしょうか。」 「そうしますと、確認でありますが、今、原子力発電所を保有している事業者が、保有の基数か容量かわかりませんが、それに基づいて配分等を多分決め....

「まずは、電事法からです。法案関係資料を渡された際に驚いたのは、約七百ページにもなる分厚さでありました。しかし、意を決して中身を読み進めていくうちにさらに驚いたのは、その内容の薄さでありました。大半は、事業者の定義の変更に伴う機械的な改正であり、肝心の電力自由化の詳細設計については、条文上ほとんど明確化されて....

「次に、エネルギー基本計画について質問します。計画には、原子力規制委員会の世界最高の規制基準に適合すると認められた場合は原発の再稼働を進めるとあります。しかし、米国でもスリーマイル島の事故を機に事業者と地域自治体双方に義務づけた避難計画の作成や審査体制の整備、また、賠償のスキームやその基軸となる国際的にも特異....

「まず最初に、除本参考人にお伺いさせていただきます。先ほど法的整理のお話をされまして、国会でもそういう議論というのはされてはいるんですが、ただ、その際に、やはり一つネックになるのは電力債の扱いでございます。担保がついているということから弁済が優先されているという中で、果たして賠償の責任がしっかり果たせるのかど....

「次に、大西参考人にお伺いさせていただきたいと思います。汚染水の対策でありまして、私も昨年の十月に福島第一原発に視察に伺って、そのときにお聞きした話ですと、汚染水は必ずしも山から来る水だけではなくて、むしろ地層。山からの水というのは、それは違って、むしろサイト内に降ってくる雨水、これが大きな問題なんだというお....

「山名参考人にお伺いさせていただきます。これも少し技術的な話になりますが、廃炉は最終的にいつぐらいまで続くかということに関係する話であります。燃料デブリを何とか取り出せた後におきまして、建屋の処理というのはこれからどうされるのかなという点であります。といいますのは、チェルノブイリにおきましても、建屋の処理とい....

「今までの質疑の中では、今のところは原賠法の見直しというものはまだそれほど考えていないということでありましたが、それでは、震災とか今回の事故を経て、特にこの原賠法について課題がなかったということをお考えなんでしょうか。」 「今回の事故を経て、今までのスキームに至る経緯の中で、この原賠法について幾つか議論された....

「では次に、今度は支援機構法についてお伺いさせていただきたいと思います。こちらは経産の方にお伺いさせていただきます。今回、このような機構のスキームに至った経緯としまして、幾つか確認をさせていただいておるんですが、その中に、東電を債務超過させないということがありました。これは、債務超過によって非常に社会的に混乱....

「その際に、発送電分離というのが電力の自由化の後に続くわけでございますが、当然、東電もその対象として、もしくはこれが主導して、発送電分離のモデルというか、これからこういう形もあるということを進めていかれるんじゃないかなと思っているんですが、その見通し、また予定、計画等、わかったら教えてください。」 「そうする....

「ＩｍＰＡＣＴの中で、今の質疑でもありましたが、特にＰＭ、プログラムマネジャーの重要性が非常に、そこは大事だということはこれまでの答弁のとおりだと思いますし、また、そのプログラムマネジャーは、今百八十件来ているという中で、どうやって選定していくかということも非常にこれから重要な課題だと思っております。応募要項....

「その際に、今大臣がおっしゃいました総合科学技術会議でありますけれども、今回、このＩｍＰＡＣＴというのはＤＡＲＰＡを参考にしているということでありますが、果たして軍事、防衛の視点はどうなんだろうということをちょっと考えてしまうわけでございます。総合科学技術会議の中には防衛省関係の方がいらっしゃらないわけでもあ....

「ＳＩＰも今回、内閣府が主導で進めていくということでございますが、この点についても、大臣にまずお伺いをさせていただきたいんです。やはりここも、予算から見ると、内閣府は五億に対しまして、文科省は三百五十億、また、その他省庁も、厚生労働省が四十九億だったり、農水省が三十六億、経産省は四十億だったり、概算要求だけ見....

「今回は一般質疑ということで、今までもエネルギー基本計画等につきまして幾つか質問がされておりますが、その関連で一つお伺いをさせていただきたいと思います。基本計画の中身を見ますと、バイオマスエネルギーにつきましては、読んだところですと、かなりちょっと曖昧な書きぶりになっておりまして、数値目標は出しにくいという答....

「またちょっと別のテーマに移りますけれども、武器輸出三原則の見直しという形で今般新しい方針が発表されました。閣議決定がされました。その所管は経済産業省ということでございますから、幾つかその中身についても確認させていただきたいと思います。今回は、案件等について決定したりとか、そもそもその重要性というものをある程....

「まず、大臣にお聞きいたしますけれども、今回の法案は中心市街地を活性化していくということでございますが、各地の中心市街地を活性化していって、それが全体としてどのようなものに結びついていくのか、日本全体としてどのようなところに資するということを考えているのか、そのような大きなビジョンというものをちょっとお聞かせ....

「法案の中身にちょっと移らせていただきますが、今回、今まで四つあった認定要件というものを緩和しているということでございます。それは当然、それによって対象となる自治体をふやそうということかとは思いますが、大目標に対して認定要件の緩和というものがどのような形で影響するのか、資することになるのか。どのようなことをお....

「原発の輸出といいますのは、どのような形であれ、日本の民間、ひいては国民負担のリスクというものが高まるわけでございまして、例えば、メーカーとして現地に輸出したとしても、今、アメリカで三菱重工が賠償請求を受けているような、民民の契約の中で大きな事故の賠償を求められたり、また、これからＵＡＥ、トルコに対しては、ト....

「まず第一点目は、日本にとっての安全保障にかかわる問題でございます。トルコとの協定にあります核物質の濃縮それから再処理についてでございますが、これまで委員会の中でも、今の質疑にもありましたように、その経緯についてそもそもどうだったんだ、意図はどうだったんだという話も議論はされております。ただ、結果としてこのよ....

「また、今回、使用済み燃料の処理につきましては幾つか答弁をいただいておりますが、プルトニウムの管理につきましてはどのようになっているんでしょうか。」 「想定されていないということでございますが、これが可能性があるということも規定されているわけでございますが、その際に、プルトニウムの管理はどのように考えているん....

「時間もなくなってきたので次に行きますが、まず、現地での事故の危険性についてお伺いさせていただきます。これも、安全性をどうやって確保するかという観点からこの委員会でも質疑がされてきたところでございますが、きょうは経産省にも来ていただいておりますので、この観点から、日本として現地の事故の安全性をどうやって確保す....

「そして、最後に、国民負担についてお伺いをさせていただきたいと思います。日本の国民に対してどのようなリスク、負担がこれから出てくるかということでございますが、あくまで事故につきましては、今までの答弁でもありましたように、まずは事業者が負担すべきだというようなことは確認しているわけでございますが、事業者じゃない....

「この貿易保険のスキームにつきましては、ＮＥＸＩが保険を対象につけるわけでございますが、その裏には、大体、国から再保険がつくわけでございます。その経緯というのは、必ずしも独立しているわけではなくて、これまで確認したところでありますと、ほとんど一体となって、ＮＥＸＩが審査して国が判断して保険また再保険を行ってい....

「きょうは、貿易保険法の改正ということでありまして、まず、内容についてお伺いさせていただく前に、少し貿易保険に関連したことについてお聞かせいただきたいと思います。現在、貿易保険に関しまして、エクスポージャーといいますか、責任残高といいますか、ウクライナ向けのリスクというものはどのくらいあるか教えていただけます....

「法案の内容についてでありますけれども、今回は、特にアルジェリアの事件を経てというようなところは大変意義は理解できるわけでありますが、ただ、少し懸念は残っておりまして、大きく二点あります。一点目は、今までも何度か指摘されておりますけれども、民間との競合、民間に対する抑制というところであります。これまで政府は、....

「今回の予算、デフレ脱却・経済再生と財政健全化をあわせて目指すという方針は、賛同します。しかし、補正予算を消費税増税の反動減対策として、また、財政法の理念をねじ曲げてまで不要不急の項目を積み増しておきながら、今回さらに歳出を膨らますのは、了承できません。切り込み不足の社会保障費は初めて三十兆円の大台を突破し、....

「個別の項目も、課題が散見されます。農業では、米の直接支払いを減額し、将来的には廃止としていますが、水田活用交付金や多面的機能支払いに振りかえられているだけであり、中身に全く違いは見られません。復興特会も、特に公共事業関係は精査が必要です。必要なところにお金が回らず、不要不急のところに予算がだぶついているので....

「国会論戦でも指摘してきた、以上の問題意識から、私たち結いの党は、日本維新の会と共同で、政府予算案の対案となる修正案を作成し、本日の予算委員会では、野党提出の予算修正案が実質審議入りするという、憲政史上初めての画期的な出来事が生まれました。国から地方自治体、政府機関、独立行政法人等への補助金、交付金、委託費等....

「きょうお配りの資料をごらんになっていただけますでしょうか。幾つか図表をつけておりますけれども、資料の一番には、これは国際比較になりますけれども、日本が諸外国に比べ、抗精神病薬を中心に多剤併用の処方が目立つというところであります。少し古いデータになりますが、資料の二におきましては、これは国立精神・神経医療研究....

「次に、これはちょっと、私も、一見聞くと専門的な言葉のように思えるわけでございますが、ベンゾジアゼピンというものがありまして、ベンゾ、ベンゾということで、知っている人は御存じだと思いますけれども、よく睡眠薬とか抗不安薬について処方されているものでもあります。これについても長期の処方とか安易な処方というものが問....

「今度は、関連するわけでございますけれども、過剰診断ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。精神医療は、基本は早期発見、早期治療ということでありまして、とにかく受診につなげるということが確かに大事なわけでございますが、ただ、一方で、受診につなげた際に、健康な人が今度は誤って病気と診断されてしま....

「最後、ストレス検査についてでありますけれども、よろしいでしょうか。厚労省が導入予定のストレス検査というものがあります。これは、事業者に従業員のストレス検査というものを義務づけるものでございます。これについて、ちょっと質問主意書等で確認をさせていただこうと思ったんですが、質問の意図がよくわからないということで....

「大臣は経営者のデフレマインドというお言葉をよく使われますけれども、その経営者のデフレマインドというのがデフレの要因の大きなところなのか。また、デフレマインドというのはどこからこういう由来ができてきているのかということも含めて、デフレの要因についてお伺いさせていただけますでしょうか。」 「その中において、確か....

「資源国は、人口もふえて、また当然消費もふえて、オイルマネーという形でかなりお金もたまってきているわけでございます。そこに対してどう日本が切り込んでいくかということが大きなこれからのチャンスでもあり課題でもあると思うんですが、私も実は大学で働いていたときに、特に中東に対して、大学同士の協力とか研究開発等を一緒....

「この武器輸出三原則というのはそもそも法律で規定されているわけではないものでありまして、かつ、この例外的な措置というのも何かしら法律的なものでその定義が決まっているわけでもなくて、調べたら、官房長官の談話の積み重ねでこれまで広がってきていると。二十一回あったということでございますけれども。果たしてそのパッチワ....

「これは菅官房長官になると思いますが、このような官民ファンドにつきまして、全体を通して、政府として投資のリターンをどのように考えているかということで伺います。例えば配当でありますとか、もしくは株式の公開でありますとか、また、それらがどのくらいの期間でどの程度戻ってくるということを想定されているんでしょうか。お....

「今回、インフラの輸出につきましては、予算関連法案も出ているところであります。まず、大臣にお伺いさせていただきますが、これから、特に交通等が中心だと思いますけれども、国が前面に出ていきながら民間を引っ張っていくというような形で、どのようにこのようなインフラ輸出を具体的に実行されようとしているのか、その方針をお....

「そして、その中で、これから審議されていくわけでございますが、原発輸出につきましては、さきの国会では特に外務委員会を中心として議論がされてまいりましたが、なかなか、やはり契約の中身がまだ不明であるということで、本来私たちが考えるべき国民負担、リスクというものをどう捉えるかということが非常に難しい状態だと思いま....

「そして、その右側をごらんになっていただきますと、これは外部的要因であります。例えば為替でありますとか、または燃料の価格そのものの推移でございまして、これは上がっているわけでございます。そして、これが大きくきいているということも言えるわけでございます。これらは、原発の事故があったから上がっているわけではありま....

「このざるの穴を埋めるべきではないかということで、修正案も提出させていただいているわけでございますが、消費税も同じようなことが言えるのではないかと思います。抜本基本法では確かにその目的は限定されていますが、ただ、消費税法の附則の第十八条二項によりますと、まだこの消費税についても、その使途が拡大するような条項に....

「今回の税制改正全体としては、意義や性質の異なるもので帳尻を合わせようとした結果、論理が曖昧になっています。例えば、自動車取得税をなくすから軽自動車税を上げる、しかも、他方で温暖化対策と言っておきながら、こちらでは燃費性能のよい新車を対象にする等。場当たり的な継ぎはぎでなく、各税目の意義や経済への波及効果及び....

「その観点からいえば、ＧＤＰの六割を占める消費を支え、一方で増税にも直接影響を受ける個人への直線的な施策も考慮すべきです。例えば、復興特別法人税の引き下げにより一部の黒字企業に恩恵が特定していますが、全体の七割を超す赤字企業で働く従業員にも、より効果のある復興特別所得税・住民税の引き下げを同様に考慮すべきだっ....