希望日本研究所

「今回、受給資格期間、二十五年払わなければ受給できないと言っていたのを十年に短縮する。これは理解できるわけですが、その条件として、消費税一〇％増税が前提条件である、こことリンクしている、こういう話であります。この財政論的な関連は何なのか。なぜここがリンクしているのか。もっと言えば、消費税が一〇％に上がらなければ二十五年が十年にできないのか。このあたり、御説明いただきたいと思います。」 「二十五年を十年に短縮することで、今、無年金者になってしまっている四十二万人のうち大体四割ぐらいが、十年以上は払っているということで、無年金じゃなくなる、そこの基礎年金部分を払う必要が出てくる、その財源が三百億円ということで理解をしております。確かに、そこに追加で三百億円かかるんですが、ところが、おととい私が議論させていただいたように、一方で、無年金者は将来、相当な確率で生活保護受給者になるわけですね。結局、では無年金のままだったら、そっちでその三百億円は現にかかっていて、年金ありになったら、生活保護がかからなくなる分、年金の方では三百億円必要だ、だからこっちには財源が必要だと。これは非常に片一方しか見ていない、要は福祉、社会保障全体を全く見ていない議論ではないかと思うんですが、なぜここだけ三百億円の財源をきっちり確保しなければいけないのか。一方で、二十五年から十年への短縮、私はいいと思うんですけれども、ところが、生活保護費は、推計は難しいかもしれませんが、明らかに浮くわけですよ、無年金者が無年金者じゃなくなるわけですから。そこに対して、そっちの浮く方のお金はなぜ一ミリも考慮されないのか、お伺いをしたいと思います。」