希望日本研究所

「もう一点、本日、長時間労働の抑制についてということでお伺いをしたいと思います。私どもは、多様な働き方がふえること自体は悪くない、しかし、これには大事な大前提があるというふうに考えております。それは、どのような働き方であっても、やはり長時間労働が理由でうつになったり、自殺をされたり、あるいは過労死をされたり、こういうことだけは絶対にないようにしなければいけない、これが労働法制の大前提だ、これは与野党共通の認識だというふうに思います。また、今国会で議論になります高度プロフェッショナル労働制、これも、一または三カ月の総労働時間の上限か、またはインターバル規制か、または年間百四日の休日、どれか一つを選んで長時間労働を規制する、労働者の健康を確保する、こういうことだというふうに聞いております。これは、どれか一つですと、仮にインターバル規制だけを選んで、これがＥＵ並みの十一時間、非常に長いインターバルが仮に確保されたとしても、一日の残業時間は毎日五時間、完全週休二日がさらに守られたとしても月間残業は毎月百時間を超えてしまう。実際、週休二日をやっていればインターバルを入れる必要がなくなってしまうわけでありますから、実際の労働時間というのはこれよりさらにふえるということになろうかというふうに思います。そこでお伺いをいたしますが、裁量労働制や、あるいは今後議論される高度プロフェッショナル労働制においては、むしろ、多様な働き方を認める立場の側からいっても、月間総労働時間の上限というものが必要ではないか、こういう自由な働き方になればなるほど最後の最後の総枠が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。」 「現在、労働時間というのは、大きく二つの考え方があります。一つは、総理がおっしゃった賃金台帳に記載をされる時間。これまではこれが労働時間というふうに扱われていたわけでありますが、しかし、今後、裁量労働制や高度プロフェッショナル労働制、必ずしも賃金台帳に書く時間が実際に働いている時間と一致しない、こういう働き方がふえてくるに当たり、別の時間が必要だということで、今回、健康管理時間という考え方が出てきているわけであります。さらに、裁量労働制では、賃金台帳に記載する時間は、これは残業ゼロ時間であっても四時間であっても、みなしで二時間、いつも二時間残業していることにしよう、こういう数字が書かれるわけであります。これは、賃金を払うという立場からはこういう数え方でもこれまで問題がなかったかと思いますが、しかし、労働者の健康を守るという観点を大事にすれば、このような賃金台帳に記載する労働時間だけではとても役割を果たさない。この裁量労働制でも、賃金とは別に、やはり実際の労働時間をしっかり雇用者側が把握、そして適正に記録することが大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。」 「労働時間を把握して、しっかりそれで過労死とか、うつ、自殺、こういったものを防いでいくということを考えるときに、いわゆるブラック企業、あるいはそれに近い企業になればなるほど、この労働時間の把握や記載そのものが、虚偽や、あるいはうその数字を上げさせたり、あるいは労働者側がいろいろなプレッシャーでそういうものを上げたりという実態が多くあるわけであります。この賃金台帳における労働時間や健康管理時間の虚偽記載や虚偽申告を本当にどう防いでいくのか、これまで防げていなかったというふうに思いますから、それだけ最後にお伺いをして、終わりにしたいと思います。」