希望日本研究所

「まず、安保法制の関連で柳澤先生にお聞きしたいんですが、今回の安保法制の議論が今与党協議でやられております。ただ、国民から見ると、新聞を見てもテレビを見ても、もう細かい用語がたくさん出てきて何が何だか分からないと、恐らくほとんど理解できないんじゃないかと思います。実は、我々国会議員の中でも、私を始め、新聞を読んでいても、もう細か過ぎてこれは何言っているのか分からない部分がたくさんあるんですね。やはり、我が国の安全保障の大きな政策変更ですから、これはやっぱり国民の皆さんにも、もう全部細かくは無理でも、ああ、なるほど、こう日本の安全保障の体制というのが変わるんだということは、やはりもう少し理解してもらえなきゃ、なかなかこれは国民国家として言えないと思うんですね。さあ、そこで、なぜこんなに細かい議論になってしまったかというと、恐らく、シームレス、切れ目のない安全保障体制をつくるんだという美名の下に、全部個別法の細かい改定から議論をしちゃったんですね。ですから、安全保障の体制はこうなんだというこの基本法がないんです。私たちはずっと、この安保法制の大転換をやるのであれば、きちっと安全保障基本法を作って、そして個別的自衛権、集団的自衛権、どういう基本的原則でやっていくのか。多分、新三要件なんかもこれに書き込んでおけば、今度内閣の方でまた勝手に憲法解釈の変更をやって、うちで変えますよということができなくなるわけですよ、しっかりと国会で法律を変えないとできなくなる。そういう意味では、きちっと安全保障基本法を作る。その中で、例えば自衛隊の部隊行動基準とか武器使用基準も、こういう基本原則でやっていくんですと、その基本法があって、その基本法の下に、じゃ、ＰＫＯではこういうことをやっていきましょう、あるいは周辺事態ではこういうことをやっていきましょう、国際の平和への協力はこういうことをやりましょうといって初めて全体が理解できるんですね。安全保障基本法を、私は、今からでも遅くない、やっぱり作っていかないと、個別法のパッチワークでやっていると全く国民が安全保障政策と乖離してしまって、私はこれは好ましい状況じゃないと思うんですが、先生は安全保障基本法の必要性についてどうお考えでしょうか。」 「内閣府の世論調査で、国民の皆さんに、自衛隊に今何を一番期待しますかというのがある。一番は災害の救援なんですね、復興なんです。大震災でも大活躍しました。二番目は島嶼防衛なんです。やはり、尖閣で様々な領海への侵入があってトラブルがある。あるいは、昨年末には小笠原に二百そうを超える漁船が来て、もう海底のサンゴを全部取っていっちゃって、海上保安庁じゃ全然対応できなかったわけですね。ですから、こういう国民の心配にもしっかり応えていかなきゃいけないと思うんですが、今回の安全保障法制の中でシームレスな対応、切れ目のない安全保障法制というんですが、まさしく大きな切れ目があって、島嶼防衛、日本は大丈夫なのかと国民も心配しているし、私はこの島嶼防衛がきちっとできる体制ができていないと思うんです。私たち次世代の党は、領域警備法というのを作れとずっと言ってきたんですね。領域警備は、今、海上保安庁の警察力だけじゃもう守れないと思うんです。ここが元祖グレーゾーンと言われたところなんですね。ですから、私は、やはり海上自衛隊の自衛力もきちっと使って、もう平素から領域警備、海上警備行動を自衛隊にやってもらう、そしてそのときの部隊行動基準や武器使用基準は内閣総理大臣や防衛大臣の下にきちっと作ってもらう、それで年に一回は国会に報告をするとか、そういうシビリアンコントロールも含めて、私は、領域警備法、つまり海上保安庁の警察力プラス海上自衛隊の自衛力、これをきちっと平素から利用して、安易な領海侵入とかあるいはもう日本の資源の略奪みたいなことは絶対にやらせない体制をつくっておく、これこそシームレスな対応だと思うんですが、先生は領域警備法の姿勢についてどう思いますか。」