希望日本研究所

「それでは、政府提案の地方教育行政法の改正案について質問をいたします。これまで日本の公教育は、文部科学省の指導の下に、地方自治体の教育委員会が実施してきたわけでありますが、かねてより、教育の政治的中立性や指導力の確保、審議の形骸化などの様々な課題が指摘されてきたところであります。そのような中で、大津市のいじめ自殺事件に端を発し、地方教育行政における責任体制の確立、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会の連携などの必要性が改めて議論されるようになりました。こうした議論に応え、今般、政府が地方教育行政の新しいモデルを提案したことは評価をいたします。しかしながら、これを国が、つまり文部科学省が全国一律の制度として地方に押し付けるというやり方は間違っています。地方分権改革を進めるという時代の要請の中で、地方行政制度の在り方についても、地方自治体の自主決定権、選択権を最大限尊重すべきだと考えます。これまでも、全国知事会、全国市長会を始めとする地方六団体からは、教育委員会制度の改革について数多くの要望が出されております。例えば、全国市長会と全国町村会はこう訴えています。公立学校施設整備を始め、地方行政全般に責任を持つ地方公共団体の首長が、一体的に教育行政に意向を反映させることができるようにするため、必置規制を緩和し、地方公共団体における教育行政の実施について、教育委員会を設置して行うか、首長の責任の下で行うか、選択可能な制度とするよう強く要望する。また、総理の諮問機関である第二十八次地方制度調査会は、次のように答申しております。教育委員会を必置する理由として、教育における政治的中立性の確保や地域住民の意向の反映等の必要性が掲げられているが、地域住民の意向の反映はむしろ公選の長の方がより適切になし得ると考えられる。このため、地方公共団体の判断により教育委員会を設置して教育に関する事務を行うこととするか、教育委員会を設置せずその事務を首長が行うこととするかを選択できることとすることが適当である。さらに、内閣府の規制改革・民間開放推進会議も同様に、教育委員会の必置規制を撤廃し、首長の責任の下で教育行政を行うことを自治体の選択に委ねるべきだと提言をいたしました。このように、地方行政推進の当事者である地方六団体や政府の審議会が、教育委員会制度について、教育委員会を存続させる、あるいは廃止をして首長に地方教育行政を委ねるのかについては、あくまでも地方の自主性や選択権を尊重すべきと訴えているのです。そもそも、人口僅か千人にも満たない小さな自治体から一千万人を超える巨大な自治体まで存在するにもかかわらず、十把一からげに全国一律の制度で縛ろうとすることには無理があります。それぞれの自治体は、人口、人材、経済力、そして歴史、文化、風土までも多種多様であります。その地域の特性を生かした地域の教育文化に合う制度を、首長、議会、地域住民が議論し、判断し、そして導入することが民主主義や地方自治の推進につながります。そこで、まず下村大臣にお伺いします。今国会においても、衆議院の方で、教育委員会を廃止した上で、首長が教育長を任命して教育行政を行い、議会において選挙された委員から成る教育監査委員会がそれを監督するという法案が提出されました。この法案は、地方の要望にもかなう有力な選択肢であるとも考えられますが、この法案のどこに問題があるのか、なぜ政府・与党として受け入れ難いのか、見解を求めます。さて、私たちみんなの党は、かねてより地方分権を推進する立場から選択制を主張し、第百八十回国会では、地方教育行政改革の推進に関する法律案を提出いたしました。今回の政府案に対しても、文教科学委員会にて選択制を実現するための修正案を提出する予定でありますので、多くの皆様に御賛同をお願いいたします。」