希望日本研究所

「この義務教育費国庫負担制度は、実は地方分権改革の中でも大きな議論となりました。小泉総理のときの三位一体改革で、我々、私、県知事会でも国に要望を出しました。もう国からの補助金、負担金というのはやめようと。でも、どうしても地方で格差がありますから、大都会で裕福な自治体から、過疎のかなり財政の厳しい自治体もありますから、そういうところの財源調整は、地方交付税というのがあるんだから、それでしっかりやっていけばできるはずですと。交付税を渡して、その中でルールに従って、あるいは地方の特性を生かしながらしっかりと行政をマネジメントしてもらう、これこそが地方分権につながる道なんだといって補助金、負担金の廃止と交付税化というのをずっと私たち議論してきたんですね。でも、やはり文科省は、どうしてもこれは国がやらなきゃいけないんだと、この制度は地方なんかに渡せないんだということで守り切ったというか、交付税化にならなかったわけですね。私は、教育の地方分権というのであれば、先生のお給料はできるだけ市町村が責任を持つ、どうしても足りない場合は交付税をいただいてその中からきちっと渡していく。国が直接先生にお給料を払うというのは、地方の実務を国がまだやっているわけですから、この制度は私は廃止していくべきだと。文科省の方も一歩譲ったんでしょうか、今まで二分の一の負担だったのが三分の一の負担に変えているわけですね。まあそんなちょろちょろやらずに、思い切ってこれはきちっと地方でやってもらう、そういう形にできないんでしょうか。」