希望日本研究所

「さて、じゃ、国の教育行政も、じゃ果たして現場を抱えていないかといったら、そうではないんですね。義務教育ではもちろん市町村教委が中心ですけれども、例えば大学教育、これは高等教育ですけれども、国立大学どころか、国の場合は私学も含めて様々な助成をしていますよね。これからもしかしたらこの国会で議論をするかもしれません今回の学校教育法の改正案なんかも、もうまさに大学の現場で学長と教授会の関係をもう少し学長のリーダーシップを取れるように改革しようというのが主眼ですよね。これはまさしく今市町村の小中学校で起きている校長と教員会議のこの力関係、最近でも教員会議が、本来持つべき校長の人事権に対して、様々、投票で決めていた、これは問題だなんという事件もありましたけど、それと同じことを大学教育では国が抱えているわけですよね。大学は独法化しましたけれども、こういう現場を国も抱えているわけで、じゃ、そこには政治的な中立性だとかあるいは安定性だとか継続性というのは必要ないんでしょうか。私は、国が管轄する教育分野の中でもそれをきちっと担保しなければいけない部分があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。」 「国の教育の役割は、確かに私は、ナショナルミニマムとナショナルスタンダード、この基準をしっかりと作っていくことだと思いますが、この作り方だって、政権の交代、つまり政治の影響を受けてあっちへ行ったりこっちへ行ったりして、現場の子供たちや保護者や先生たちは大きな迷惑被って混乱しているという部分もあるんですよね。そういう意味では、私は、国のやる教育行政もやはり政治的な中立性、継続性、安定性、これ求められるべきであって、そういう意味ではやはり国に中央教育委員会というのをつくるという議論があってもしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。」 「そう考えると、私は、例えば総理大臣が文科大臣を指名する、この文科大臣が中央教育委員会の一人になって、それもトップになって。だから、ちょうど地方における教育委員会の中の今度の新しい新教育長のような感じですよね、それが知事や首長に指名されますが、地方は。総理大臣から指名されて、大臣の下に中央教育委員会の皆さんが、大臣がリーダーになってですよ、政治的に中立性、あるいは安定性、継続性を担保した国の教育行政を進めるという、こういうやり方があってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。」