希望日本研究所

「今回、いわゆる地域文化観光振興法案が出てきました。私も、日本の観光振興においては、もちろん近代的なディズニーランドのようなテーマパークをつくるのも観光振興の一つでしょうが、日本のすばらしい歴史、伝統文化、これを観光資源として広く国内、国民の皆さんにも海外からの皆さんにもアピールして、その魅力を伝えて観光振興を図るというのは大事だと思っていましたので、この法案が出てきたのは賛成ですし、中身で具体的に反対をするというのは余りないんですよ。ないんですが、ただ、この法案がなぜ急にというか、ここで出てきたかというと、一つは東京オリンピック。オリンピックで海外の人もたくさん来る、だから日本のすばらしい文化を中心とした地域の観光ネットワークに誘客できないだろうかというのが一つの目的だったと思うんです。ただ、オリンピックは幸か不幸か一年延期が決まってしまって、この七月ではないんですね、来年の七月。私はこの前、本会議で、来年の七月は危ないんじゃないかと、二年後にしておいた方がいいんじゃないかと言うぐらいに、それはなぜかというと、今度は新型コロナウイルスの被害です。この新型コロナウイルスの感染の被害がもう全世界、特に日本でも相当大きくなっていますから、一番大きな影響を受けているのは観光業なんです、観光地なんです。オリンピックは一年後になった、コロナウイルスで観光業界ががたがたのときに焦ってこの法案をとにかく作るというのがちょっとこのままでいいのかなというのが、私のこの正直状況が変化したことによる感想なんですね。そうした視点も含めて、今日は質問させていただきたいと思います。まず初めに、本法案で予算措置の対象となる文化資源保存活用施設の中で、特に博物館と美術館の数はどれぐらいあるんでしょうか。そのうち、新型コロナの影響で現在閉館してしまっている施設はどの程度か、割合を教えていただければと思います。」