希望日本研究所

「今回、日本でこのいわゆるイスラム国によるテロ事件があって日本人が殺害されました。そして、二年前にはアルジェリアの日本企業のプラントの襲撃事件があって、人質だった計十七名の方が殺害されている。もうこのイスラムの過激派によるテロというのは日本にとって対岸の火事ではなくて、いつ日本人が巻き込まれて犠牲が出るかという、そういう状況に来ているわけです。さあ、安倍総理、日本のリーダーとして、この情報収集機能を抜本的に強化するために、私はしっかりとした政府機構の改革を日本も行うべきだと。そうしなければ、テロとの闘いなんといったって情報力がなければ闘えないわけですから、私はアメリカやあるいはフランスに見習って、そういう抜本的な機構改革を行っていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。」 「そこで、もう世界の主要国はみんな対外情報収集の専門機関を持っているわけです。アメリカだったらＣＩＡは有名ですし、あるいはイギリスだったらＭＩ６は有名です。あるいは、隣国の韓国でも国家情報院、ＫＣＩＡというのがありますし、ドイツもフランスもみんな持っているわけですね。これ、もう世界の主要国の常識になっています。今、日本はそれがないわけなんですね。私は、何もＣＩＡやＭＩ６のように、もうある意味で非合法的な諜報活動も含めて、スパイ活動も含めて、そういうこともやれるような組織をつくれと言っているんではないんです。ただ、余りにも対外情報収集のヒューミントが日本は弱過ぎるんですね。ですから、この機に対外情報収集をする、小さくてもいいからしっかりとした人材をそろえた専門の機関をつくっていく、私はこれぐらいやらないと今後のテロとの闘いは遂行できないと思いますし、また大きな人質事件が起きたときなんかに、情報が足りなくて、集めても対応ができなくて悲惨な結果を招くということになってしまうと思うんです。対外情報収集の専門機関をつくること、総理はいかがお考えでしょうか。」 「具体的にちょっと提案をしたいと思うんですが、総理、内閣情報調査室、小さな室ですよ。これ五百数十名しかいなくて、半分以上は衛星関係の仕事をしていますから、ヒューミントとして人的に情報収集をしているのは僅か二百二十名。そのうち、警察とか外務とか防衛省からみんな出向職員が来ていますから、僅か百十名しかプロパーの職員いないんですね。これじゃ日本の情報機関の統括、中心的な役割というのはできない。さあ、そこで、内閣情報調査室の室長、これを局に格上げしましょうよ、今回。そして、ＮＳＣの下に、国家安全保障局の局長さんと内閣情報調査局の局長とあと危機管理監、これきちっと並列に並べて、そして内閣情報調査局の人員強化を図る。そこで、以前から議論もされているテロ分析官、テロ専門官というのをきちっと育てていく。もちろん、防衛駐在官を今度増やすというのもありました。あるいは外務省でも、先ほどの議論でテロ専門の職員を増やすというのもありました。私は、やはり内閣情報調査局にきちっとプロパーの職員を育てて、そして対外情報の収集の様々なノウハウを勉強させて、危険地域にも送り、国内とのネットワークを取ってテロ対策に取り組む、これくらいのことをやらないと私はテロとの闘いにならないと思いますが、こうした機構改革、是非とも進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。」 「我が国の持っている情報を海外に取られないようにする、これ防諜活動といいますね。カウンターインテリジェンスと英語で言うらしいんですけれども、これをやるために特定秘密保護法案を作って、公務員が知った安全保障上の特定秘密は絶対に漏らさないということをやったわけですね。ただ、私は、もう一つ重要な視点があって、例えば海外の国、外国の国が日本の情報を取りに来る、あるいは民間人が政府の情報を取りに来る、こういうことを防ぐために、スパイ行為を、スパイ活動を防止するという法律も持っていないと、これカウンターインテリジェンスにならないと思うんです。総理、このスパイ活動、工作活動を防止するための法律を日本に作っていく、このことについてはいかがお考えでしょうか。」