希望日本研究所

「私は、昨年来、東京オリンピック・パラリンピックを成功させるためには、やはりＷＨＯやＩＯＣも求めているオリンピックにおけるたばこ対策、これしっかりやっておく必要があると。これは、単にオリンピックを成功させるためというよりも、やっぱりその後の日本人の健康増進につながる大変大きなレガシーになるという意味で重要だということをずっと訴え続けてきました。そんな中で、昨年九月に、下村オリパラ担当大臣の指示の下で厚労省が行った歴代のオリンピック・パラリンピックの開催都市における受動喫煙防止対策の調査結果というのがオリンピック・パラリンピック関係閣僚会議で報告されたというふうに伺いました。それを受けて、私は昨年十一月の当委員会でも質疑をしまして、大臣は、今後の対応について、「関係省庁におきまして専門家や関係者の意見を聞きながら引き続き検討が進められるように促してまいりたいと思います。」と答弁をされました。私が問題提起して、そして大臣も調査を掛けていただいて、世界中の都市を調査していただいて、その調査結果が九月に出て、それからまた半年たつわけですね。さあ、この調査結果を受けて、具体的にどういう検討をされてどのような方針になってきたのか、まずそこをお聞かせいただきたいと思います。」 「それで、この真ん中に線を引いたところをちょっと見ていただきたいんですが、オリンピックを推進するＩＯＣの広報担当者もこう言っているんですね、「観戦に訪れた人が受動喫煙の被害を受けないよう、日本政府や都が屋内禁煙の法律や条例を定めることを強く推奨する」と。もうＩＯＣも、日本何やっているんだ、しっかりと対応してくださいよということを強く推奨している。もうここまで来ているんですね。大臣、こういうオリンピックに関係するＷＨＯやＩＯＣという国際団体が、ＩＯＣというのはオリンピックの母体ですよね、もうしっかりやってくれと、早くしなさいと言っていることについて、これはどう受け止めますか。」 「歴代のオリンピック開催都市は、罰則付きの受動喫煙防止法あるいは都市の条例を整備して、スモークフリーオリンピックを実現してきたわけです。ですから、これは歴代開催都市のオリンピックのヘルスレガシーになってきているんですね。東京オリンピックがどのようなレガシーをつくれるかと、今日は同僚議員からも質問があって議論がありました。それも大切なんですが、これまでのオリンピック運動が築き上げてきたレガシー、このたばこ対策なんかはそうですね、ＷＨＯとＩＯＣが協定を結んでまでもスモークフリーオリンピックを実現しようと、それを一つの契機に国民の健康増進を進めていこうと、これはもう大変重要なオリンピックの伝統になってきているんです、このレガシーが。これが、もし東京の準備ができていない、日本の準備が遅れてできないとなると、ある意味で、これまでオリンピック運動が築き上げてきたこの健康増進のためのレガシーを東京で途絶えさせてしまう、あるいはこのレガシーを壊してしまうことになるわけですよね。このオリンピックのレガシーとたばこ対策、そして大臣の決意を聞かせていただきたいなというふうに思います。」