希望日本研究所

「そこで、これもアメリカの大学の比較になってしまいますが、アメリカの大学というのはほとんど私学で、国立はありませんから、公立の大学というのは州立大学ぐらいですよね、ごく僅かですが、この研究資金の八割を外部から調達しているんですね。このことが、大学間だけじゃなくて、実は研究者個人までこの競争原理が働いているというところが大きな特徴だと聞いております。こうやってアメリカの大学というのは日々競争にさらされているからこそ優秀な研究者を確保する、それが研究資金の増大につながる、そして世界での評価の向上につながって、優秀な学生もどんどん集まってくるという好循環が生まれているそうであります。世界で勝つ大学というのを目指すのであれば、より一層大学間、研究者間で競争が図られて民間から資金が集まるような、そういう仕組みにしていかないといけないと考えますけれども、この辺りは、大臣、いかがお考えでしょうか。」 「これに対して、大臣のお話にもありましたが、日本の私立大学は、私立大学等経常費補助等、基本的に大学単位にまとめて資金がどんと渡されて、半自動的に研究者へもそこから資金が入ってくる仕組みになっているんですね。また、資金配分基準に関しても、微調整はあるものの、大学あるいは研究者の研究成果にかかわらず、過去の配分実績でそれを基に毎年同じように支給されると。これじゃ大学間あるいは研究者間で競争のインセンティブが働かないですね。教育者がその結果育たないだけでなく、大学自体が衰退してしまうと思うんです。したがって、今後、国からの補助金に対しても、大学間あるいは研究者間において競争が図られるような仕組みを導入していかないといけないと考えていますけど、大臣、いかがでしょうか。」 「日本でも、実は、大学間若しくは研究者間で競争が図られるということを目的にこの競争的資金制度を設けておりますが、この適用範囲が狭いことや審査内容も不十分なことが多い。特に、審査過程では、各省庁によって、各省庁持っていますので、審査規程、審査委員の選考基準など統一的なルール化がされておりませんで、省庁によっては、研究内容はもとより、提案してきた教授が著名だからとかいうのでその大学が、あるいはその大学が有名大学であるからといった、そんな要素が影響しちゃっているんじゃないかとも言われております。したがって、この競争的資金制度に対する予算の拡充に併せて、この審査過程、審査委員の選考基準などの最低限の統一的な審査基準ということを設けていくということを検討する必要があると考えますけれども、内閣府の方でいかがでしょうか。」