希望日本研究所

「日本維新の会の松沢成文です。言論の府として、良識の府として、国民に開かれた議論が求められる参議院憲法審査会が、平成三十年二月以来、何と三年以上にわたり実質的審議が行われてきませんでした。このような参議院の存在意義すら問われる異常事態に対して、日本維新の会は繰り返し林会長に開催の申入れを行ってまいりました。何度要請しても開催されないため、私たちはさきの国会で、林会長の指導力と決断力に問題ありとして会長不信任動議まで提出し、審査会の開催を強く求め続けてきたのであります。本日、こうして審査会が開催されることは一歩前進ではありますが、憲法に関連する問題は山積しています。懸案の国民投票法改正案を早期に成立させ、具体的に憲法改正の議論を進めていくべきです。そのためにも、今後は毎週水曜日の定例日には必ず開催して積極的に審議を図り、国会議員としての責務を果たさなければなりません。まずは、そのことを会長、各会派、委員の皆様に要請します。さて、現行憲法は、施行から七十四年を経て、時代の変化に対応できていません。一字一句変わっていない憲法の改正は時代の要請であり、時勢を受けて国会が発議し、国民投票をもってそれを果たすことが立憲主義の真の姿だと考えます。日本維新の会は、平成二十八年三月、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の三点に絞り込んだ憲法改正原案を国民に発表しており、それらを軸に改憲を提起していきたいと考えています。教育の無償化は、国民の教育を受ける権利に関し、経済的理由によってその機会を奪われない旨を明確にし、教育の機会均等を保障する教育立国を実現することを国是にしようという改憲案です。次に、統治機構改革は、地方分権改革に、地方分権国家に改革するために、地域主権の本旨を明確化し、道州制を導入し、地方自治体の権限を強化する改憲案であります。さらに、三つ目の憲法裁判所の設置は、法令の抽象的合憲審査、具体的合憲審査、そして機関争訟審査の権限を有する憲法の番人を新たに設けて、立憲主義を確立しようという改憲案であります。ほかにも改正すべき条項、加えたり削除したりすべきと考える条項は幾つもありますが、日本維新の会は、まずこの三項目を改憲原案として提起しています。ほかの会派の皆さんも、この審査会に改憲項目を積極的に提起していただき、審議を促進していきましょう。そして、合意を得たものから国民投票に付し、国民の皆様の判断を仰いでいくべきです。それと同時に、昨年来、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、それに対応するには憲法上どのような課題があるのか、現行憲法に規定されていない緊急事態条項創設の必要性も含めて審議し結論を得ることは、喫緊の最重要課題であります。折しも、現在、新型コロナウイルスの変異株が世界規模で猛威を振るい、百年に一度とも言われる国難に直面しています。新型インフルエンザ特措法に基づいて三度目の緊急事態宣言が発令中ですが、今後、第四波に続き第五波が到来するのは不可避とも言われています。いかなる緊急事態下においても、法律の制定、予算の議決及び政府の統制といった国会の機能を維持することは、緊急事態に適切に対処するために必要不可欠であります。こうした状況の中で、諸外国の議会では、新型コロナ禍への対応として、オンライン審議を導入した例も多いと聞いています。一方、我が国では、オンライン出席が憲法五十六条一項が定める本会議の定足数、総議員の三分の一以上の出席に含まれるかどうかという論点があるところであり、議論が進んでおりません。また、阪神大震災や東日本大震災の際には、法律で地方選挙を延期し、首長と議員の任期を延長できましたが、国会議員の任期延長は、憲法四十五条及び四十六条を改正しなければ対応できません。さらに、現在適用されている特措法においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の中で、私権制限の在り方が議論になっています。憲法十三条に基づく抽象的な公共の福祉概念に頼ることなく、より具体的な制限事由を憲法に明記すべきであるとの指摘もあり、緊急事態における人権制約の在り方についても早急に議論する必要があると考えています。したがって、現下の状況に対応するためには、憲法における緊急事態条項の創設、国会機能の停止を防ぐための憲法解釈の確立を図ることは、まさに国民を守り、国家を存続させるための喫緊の課題であり、その議論を進め結論を導くのは立法府の責務であります。各世論調査でも、コロナ禍を体験して、緊急事態条項創設への国民の関心も高まっています。大規模地震など自然災害に加えて、感染症と複合災害への備えも欠かせません。自民党も改憲案四項目の一つに掲げておられます。今こそ与野党が建設的に議論する環境を整えるべきです。そのためにも、定例日には必ず審議を促進していきましょう。最後に申し上げます。国の最高法規である憲法の在り方を議論し、必要であれば改憲案を提示し、主権者である国民の判断を仰ぐという行動は、国会議員に課せられた崇高な使命です。この国民からの負託に応えられるよう、日本維新の会は先頭に立って行動することをお誓い申し上げ、私の意見発表といたします。ありがとうございました。」