希望日本研究所

「まず、受動喫煙防止対策についての質問なんですが、政府のたばこに関する目標設定の考え方というペーパーをちょっと資料請求して用意していただいて、私も新たな発見が幾つかあったんですね。そうしますと、何と職場について、平成二十二年に閣議決定した新成長戦略において、職場について、二〇二〇年までに受動喫煙のない職場の実現というのが掲げられているんですね。閣議決定で二〇二〇年までに職場の受動喫煙をなくすと目標を定められているんですよ。これは大変すばらしい目標です。ただ、大臣、これ今回の労働安全衛生法の改正案を見ても、職場の受動喫煙防止は努力義務なんですね。努力義務ではなくせません。私、経験者ですから。神奈川は条例作っているんです。神奈川は、公的施設、お役所とか教育施設や福祉施設、これは公的な施設だからもう全面禁煙です。民間施設は禁煙か完全分煙ですね、空間分煙、この選択制なんですよ。多くの民間施設は、当然お客さんがいるから、特に飲食店なんかは分煙にしたいわけですね。分煙にしたいわけです。民間施設の中でも、最後、条例作るとき議会ともめまして、小さなお店、小さな旅館、ホテル、それと、風俗営業関係のお店、パチンコ屋さんとかジャン荘とか、こういうところは議会の様々な議論もあって努力義務にしたんです。大きな飲食店だとか旅館はこれもう義務化ですからみんな守られていて、神奈川に行くとどんなお店も禁煙になっていて本当に気持ちいいと評価もいただいています。ところが、努力義務のところはなかなか守られないんです。逆に、風営法施設なんというのはほとんど守られないんですね。ですから、大臣、努力義務と逃げちゃうと、絶対にこの閣議決定の目標は達成できません。これは義務化するしかないんですね。大臣、閣議決定までなされているこの目標を達成するために、義務化じゃ私は全然不可能だと思いますが、大臣の見解をお伺いします。」 「実は、神奈川でこの条例を作ったときに、マクドナルドも、知事がそこまで言うのであれば、うちは神奈川のマクドナルド全面禁煙にしましょうと、ちゃんと呼応してくれました。そのときにマクドナルドの担当者が言ったのは、やっぱり従業員を受動喫煙の害から守らなきゃいけない、こういうことなんです。ですから、従業員を守る、未成年を守るためにも、職場は全面禁煙の義務化をしない限り、これは絶対にこの未成年者の喫煙をなくすという目標は不可能だと思いますので、本当にこの目標を立てるのであれば私は義務化しかないと思いますが、未成年の立場も考えて、大臣はどうお考えでしょうか。」