希望日本研究所

「さて、ゴルフ場利用税は地方税であります。都道府県税であって、そしてそのうちの七割は市町村に交付金として返されるわけですね。大体最近は五百億ぐらい。でも、このゴルフ場利用税はもうどんどん落ちてきているんですよ。結局ゴルフをやる人は減っていますからね。五百億ぐらいで、三百五十億ぐらいが市町村に返るわけです。この市町村は、当然、小さな市町村でゴルフ場が幾つかあったりすると、ゴルフ場利用税が返ってくるこの交付金が税収の中で例えば一割以上を占めているような自治体もあるわけですね。ですから、こういう自治体の財政をおもんぱかって、これがすぐなくなっちゃうと財政が厳しくなってしまう自治体が多いから簡単にはできないんだというのが反対派の方の一つの大きな理由なんですね。そこで、地方税を管轄する総務大臣、総務大臣はこのゴルフ場の利用税をどうしていくべきとお考えでしょうか。」 「それで、政府は消費税を導入するときに二重課税をできるだけ解消しようということで、一番典型的なのは自動車取得税。これは、消費税もどんと上がる、自動車は大きい買物だから大変ですよ。取得税もそのまま残っていたら二重課税だと。だから、こういう二重課税は、もちろん業界団体からの陳情もあったでしょう、やめようということになったんですね。財務省も、税制全体を管轄する立場から、ゴルフ場利用税と消費税の二重課税、これはスポーツ振興の妨げにもなっているし、ゴルフ場の経営を本当に苦しめている。こういう課税はやめるべきだと思いますけれども、財務省の見解をお願いします。」