希望日本研究所

「それでは次に、特別自治市の制度について伺います。これは熊田副大臣が担当なので、副大臣の方からで結構ですので、お願いします。まず、その基になっている政令指定都市制度というのは、もう六十年前にある意味で暫定的に導入されているわけですね。ですから、法制化されているというよりも政令で決まっているだけなわけですよね。この今の枠組みでは、少子高齢化だとか、あるいは社会資本の老朽化などの課題や、あるいは地方創生の牽引役としての役割などの新しい課題に対応できないという危機感を政令市の皆さん持っていまして、私の地元である神奈川県の横浜市が先頭に立って、政令都市市長会というのがありまして、この市長会は、政令市を都道府県からある意味で独立させる特別自治市の制度化というのを提言しています。これは、地域の成長のエンジンとなる政令市への事務権限と税財源の移譲を進めて、地域の実情に応じた多様な大都市の行政需要を吸い上げて、都市の活力をつくり上げるんだということを目的にしているんですね。しかし、この特別自治市制度については、もう副大臣よく御承知のとおり、政令市だけが都道府県の中で独立してしまうと、その政令市以外の地域と、特に税源なんかも全部政令市に集中させるということですから、政令市と政令市以外の地域の格差が開いてしまったり、あるいは、政令市はますます過密化して、政令市以外が過疎化してしまうとか、本当は県税収入がそれをバランスを取って県全体の発展を目指すように、何というか、その機能を果たしていたわけですけれども、この政令市が独立されてしまうとなかなかそれができなくなって困るということで、都道府県はおおむね反対の立場が多いんですよね。ただ、私は、政令市の制度がやっぱり極めて、まだ政令で決まっているだけで不安定であると。それから、大都市特有の事情があって、それに都道府県の中の一市の存在だと応え切れていないという部分がありまして、この特別自治市という制度も、私は非常にこれやってみる価値があるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、この特別自治市制度導入のメリット、デメリットについて政府はどのようにお考えでしょうか。」