希望日本研究所

「さて、これもたばこに関する問題ですが、昨年も総理に聞きました。東京オリンピックまでに受動喫煙防止法あるいは東京都の条例を作るべきだと私は何度も訴えました。総理は答弁の中で、東京都が条例として作るのがいいのか、国が法律として作るのがいいのか、またほかに何かいい方法があるのか考えたいと。あれから一年たちました。さあ、検討結果はいかがなんでしょうか。その間に東京都の舛添知事は、世界の都市でレストランで自由にたばこを吸えちゃうなんというのは東京ぐらいだと、オリンピックを前に受動喫煙防止条例を作らなければならないと八月に拳を上げたんですね。しかし、その後、都議会からあるいは利益団体から物すごい意見が来たらしくて、何と十二月にはやっぱり東京都で条例を作るのは難しいと諦めちゃったんです。根性ないですね。いや、神奈川県、これ三年間掛かって闘ってやったんですよ。こういう改革というのは大変なんです。舛添さんは根性ないから四か月で諦めちゃった。さあ、そうなると、東京都は降りたわけです。もうあとは、ＷＨＯそしてＩＯＣの期待に応えるには、国が受動喫煙防止法を作ってオリンピックに備える、これしか方法がないんですね。総理、もう一年たっちゃっているんです。そして、一九年にはラグビーのワールドカップがあって、ＷＨＯはこういうスポーツイベントはスモークフリーでやらなきゃ駄目だと言っているんですね。もう決断しなきゃ間に合いません。受動喫煙防止法を国で、いかに反対勢力があってもオリンピックのレガシーとするために作り上げる、是非とも総理の決断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。」 「さあ、そこで、この前、今御紹介いただいた、ＷＨＯのたばこ問題を統括する局長さん、ダグラス・ベッチャー博士、つい十日ほど前に国会で講演してくれていました。こういう内容を言っています。スモークフリーオリンピックの実現はオリンピック運動のヘルスレガシーである、日本あるいは東京は公共的施設において受動喫煙防止のための法制化を急ぐべきである、今こそ政治のリーダーシップが求められている、こう言っているんですね。さあ、総理、もうこれ逃げられないですよ。だって、これまでオリンピックをやっている都市はみんなこうやって、苦しくても改革して、オリンピックを契機に健康のためのレガシーをつくり上げているんですね。東京がここでやめちゃったら、これまでやっていた都市の顔に泥を塗ることになりますよ。これはもう国際的に、オリンピックをやる都市、国はしっかりと取り組まなければいけない改革なんです。最後に総理の覚悟を伺いたいと思います。」