希望日本研究所

「次に、住民合意。先ほど来議論になっていますけれども、この住民合意というのが極めて曖昧で分からないんですよね。事業計画案を総理に提出する際には、内閣府令で定めるところにより住民合意を証明する書面の提出が想定されているというふうにありますけど、この住民合意というのは、何をもって住民合意にするかというのは法案にも出てきません。私の理解では、この区民会議が事業案を策定して、その後、内閣府からもらった資料では議会承認は必要というふうに書いてあったんです。それで、議会承認を得た上で、最後、住民合意となっているんですが、このまず解釈でいいのか。議会はオーケーしましたと。じゃ、その住民合意というのは何をもって言うのか。先ほどの議論のように、福島さんも言っていました、個人情報を扱うんだから、それぞれの個人がみんな、私は、ほかの人はよくても私は嫌よという人もいるかもしれないですよね。あるいは、それを、大プロジェクトをやるということで住民投票にかけろなんていうことあるかもしれません。その場合、五十一対四十九で通ったとしても、四九％の人たちは嫌だと言っている。これも個人の情報も含まれるんですね。これで住民合意と言えるのか。あるいは、もっと大ざっぱな首長さんが出てきて、私は選挙のときに公約していたんだから、それをやるんだから、もう住民合意は取れていると、こう開き直る人もいるかもしれませんよね。だから、住民合意というのをもう少し具体的に書かないと、これ相当私はトラブルになると思いますよ。その辺、どう考えていますか。」