希望日本研究所とは、「希望あふれる日本」にするためには何をすべきかを常に考え、提言し、実行していく場所です。

希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


Warning: Undefined array key 12 in /home/kiboucollege/kibounippon.jp/public_html/kri/index.php on line 173

議員名松沢成文(次世代の党)

2015/3/24

委員会名参議院 予算委員会


「まず初めに、たばこ事業法といわゆるJT法に基づく財務省とJTの保護、認可、監督の関係について説明をいただきたいと思います。」 「次に、たばこ規制枠組条約の第三回締約国会議、COP3で、条約の第五条三項のガイドラインが出席国の全会一致で合意されました。ここには財務省も参加をしております。この五条三項のガイドラインの原則、大変重要ですので、その原則の一と四、それから勧告一から八まで出ていますが、それを教えていただきたいと思います。」 「財務大臣にお尋ねします。日本のたばこ事業法とJT法では、もうまさしくたばこ会社を財務省が監督をする、そしてJTに対しては、生産独占あるいはたばこ農家からの全量買上げ、あるいは小売の許可、たばこ価格の許可まで、そうやって丸抱えでJTと財務省がまさしく一体となってたばこ行政を進めているわけであります、たばこ産業を育成しているわけであります。しかし、この条約では、たばこ産業と政府の政策は全く相入れないから関係を持ってはいけませんということで、様々な勧告がなされているわけです。大臣、この条約の方針に、日本の今の行政、たばこ産業との関係というのは全く相反するんじゃないでしょうか。」 「少し論を進めますが、社会主義経済の中国以外で、国内の葉たばこの全量買上げ、たばこの生産独占、たばこ流通の財務省というか政府による許可、そして、たばこ価格認可という完全社会主義統制経済体制を取っている国は中国以外にありますか。自由主義経済を推進する日本にとってはまさしく異常な姿ではないでしょうか。いかがでしょうか、大臣。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

戻る