希望日本研究所

「先日の委員会で、ＪＴの社長の報酬が一億五千六百万円、この中にはストックオプションまで付いていると。同じ国の特殊会社である日本郵政あるいはＮＴＴの社長さんの給与は一億円行っていません。断トツに高いんですね。そして、取締役の平均報酬も六千二百七十万円、これもＮＴＴや日本郵政よりもぐんと高い。ＪＴはすごい高額な報酬を役員や社長に出しているわけなんです。さて、もう少し伺いますけれども、これ財務省の方に伺いますが、ＪＴの顧問あるいは相談役の人数、あるいは勤務日数、合計の報酬額及び平均の報酬額を教えてください。」 「さあ、そこで、今日は官房長官にお出ましをいただいております。先般、官房長官は、日本郵政グループ三社の顧問が二十四人もいて、それで報酬の総額が二億三千万、一人当たりにすると一千万近い報酬を得ていると、これは高過ぎるということでありました。それで、それを総務大臣に指示して、総務大臣の指示もあったのでしょう、顧問の方は全員辞めたということでございます。さあ、そこで官房長官、顧問の平均の報酬額は、ＪＴは日本郵政よりも高くなかったですね。ただ、社長が何と一億五千六百万円、ストックオプションまで付いている。それから、役員の平均が五千百九十万円ですね。ＪＴを監督する財務大臣の報酬は三千万ないそうです。監督されるＪＴの社長の報酬が何と一億五千六百万円、役員の報酬、平均報酬ですら五千百九十万円。財務大臣や官房長官の報酬よりもぐっと多いわけですよね、監督されるＪＴがね。これ、官房長官どう思いますか。私は、やはりこれは多過ぎると。だって、国が監督する特殊会社ですから、そういう意味じゃＪＴもＮＴＴも同じ現業を担当する特殊会社なんですね。ですから、ここは、総務省に顧問の数も給与も多過ぎると、しっかり改革せいと官房長官言ったわけですから、ここは、今度財務大臣にＪＴの社長もあるいは役員の報酬も多過ぎると、改革せいと一言言っていただくと、私は改革が進むんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。」 「さて、総理、今官房長官からお話もありました。今、日本政府が株を持っている現業の大きな特殊会社というのは、日本郵政、そしてＮＴＴ、それからＪＴと三つございます。それで、私は日本郵政に対して、顧問が多いとか、あるいは顧問報酬の総額が多いとか、こうやって政府を支持しているわけですね。改革を支持しているわけです。そうであれば、同じ特殊会社、政府が監督権限を持っている会社、これについてはやはりしっかりと同じ基準で改革を促さなければ私は不公平だと思うんですよ。実は、ＪＴの顧問の中に総理の少年時代の家庭教師であった本田勝彦さんもいらっしゃるんですね。こうやって関係者もおられますけれども、私は、ＪＴの役員あるいは顧問、相談役も含めてしっかりと、国の特殊会社としては余りにもやり過ぎじゃないかとこれ訴えていくのが私は総理大臣のリーダーシップだと思いますが、いかがでしょうか。」