希望日本研究所

「私は、首長が教育権限を握って教育政策の責任を持つとした場合に、じゃ、暴走が危ないとおっしゃいますが、地方には地方議会があるんですね。神奈川県にも県議会がある。そこには文教常任委員会といって教育問題を専門にする常任委員会があるんです。ですから、ここのチェック機能というのはかなり厳しいです。特に私に厳しかったのかもしれませんが、もう何か新しいことをやろうとしたらばんばん質問が来ますし、その成果が出ないとなったら、またばんばん言われますよね。ですから、首長が自分勝手に好き勝手やって暴走するというのは、それはある意味で地方議会の権限というのをちょっと軽視し過ぎているのであって、やはり国会だって、大臣が何かやろうとすると、この委員会の先生方からばんばん質問が来ますよね。それで、与党内協議とおっしゃいましたけれども、お互いが満足できるいい方法を探そうじゃないかということになるわけです。当然、県議会でもそうなります。特に、衆法で民主党と維新の会が出していた案は、議会だけじゃなくて、議会から選んだ教育監査委員会のような、かなりの権限を持った、教育行政をチェックできる強い権限を持った委員会もつくっていこうと。こういうものが議会とその上にまたできるわけですから、私は、政治的に首長が暴走する、そういう危険はそう簡単に起こらないというふうに思っているんですよ。地方議員の皆さんも、これ正当性を持った住民代表ですね。そこでかなり文教委員会の先生方は専門的に教育のことも見ていますから、だからそういう意味で、何か首長を中心とした制度にすると首長が暴走して政治的な中立性がおかしくなる、だからリスクがある、危険なんだ、だからこれはやめておこうというのは、むしろ改革をやっぱりちゅうちょしちゃっているんじゃないかなと、私はそう思うんです。ですから、衆法で出てきたあの案も一つの私は地方の教育制度の案として尊重していく、これが私は教育の多様性を認める上で、あるいは地方分権を認める上で重要な姿勢じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。」