希望日本研究所

「それはそうなんですけれども。この状況を改善するために、幾つかの方法が考えられるんですよ。まず一つ目は、都道府県の条例によって、政令市の県会議員の定数をがっと半分にしちゃうとか、削減してしまうというふうに。ただ、これは、まず憲法の一票の較差の原則や、あるいは公職選挙法の人口比例配分というこの原則に反するという見方が多いですから、違憲立法だと、違法だと言われて、法理論上はかなり難しいんですが、ただ、こういう強引なやり方もあると。私は、実は神奈川県知事のときに県議会にこれ提案しましたら、烈火のごとく反発されましたけどね。二つ目は、都道府県議会の選挙制度を、各選挙区の人口比例じゃなくて、例えば比例代表みたいな形として、県全体を代表して出てくださいという形にする方法があります。でも、これも選挙制度改革をやるのは現職の県会議員さんですから、簡単じゃないですよね。三つ目が、政令市の市議会議員の皆さんに代表して県議会にも出てもらって、それで県政についても議論をしてもらう。つまり、政令市の市議会議員が県会議員を兼務することによって、政令市の県会議員自体をなくしていこうという三つ目のやり方。それで、四つ目が、先ほどの特例自治市により政令市自体を都道府県から独立させてしまえば、これ別の広域自治体になるわけですから。私は、この四つぐらい考えられると思うんですね。でも、これ具体的に何か改革しないと、もう神奈川なんて悲惨なんですよ。仕事のない県会議員がどんどんどんどん増えて、仕事ないと言ったら失礼だな、管轄行政が少ない。本当に必要な箱根とか津久井とか三浦半島の県会議員がどんどんいなくなっちゃっているんですから。何かこれ、改革案を国も一緒に考えて、地方の条例でこうやるならいいと、こういうことをやっていただかないと、本当にいびつな地方議会ができ上がっちゃっている。さあ、熊田副大臣、どうですか。」