希望日本研究所

「総理には本会議でも見解を伺いましたが、この教育委員会制度の改革については、もうこの十年、様々な関係する団体から改革要望が上がってきているんですね。もちろん、全国知事会、市長会、町村会、それから地方分権の審議会である地方分権改革推進会議、地方制度調査会、さらには政府の経済政策を諮問する経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議、こういうところからも、教育委員会制度はもう欠点ばかりが目立つと、抜本的改革をした方がいいと。それで、その改革の方向性として、教育委員会の必置規制をなくして、そして教育委員会を置くか、あるいは教育委員会を置かずに地方行政をやっていくかは各地方自治体の選択に任せていくべきだ、ほとんどの団体がこういう方向の改革案を出してきている。今回の政府案で私はそういう改革が実現するのかと思ったら、残念ながら、教育委員会の必置規制が残って継続することになったわけなんです。なぜそうなったかについてはもう総理には本会議でも聞きましたが、今後、やはり教育の現場の様々な改革要望も受けて、さらに地方教育行政の改革に向けて、この選択制も含めて教育委員会制度の見直しを更に続けていく、そういう意向はあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。」 「教育の地方分権について更にお伺いしたいんですが、実は私は、道州制を導入すれば、国はもう教育についてはプランニング、方針や基準をしっかり定めていく、そして実務は道州あるいは基礎自治体にぐっと権限や財源の移譲がなされるというふうに思っているんです。そういう意味でも道州制は地方分権の究極の形と期待しているんです。前回の総選挙あるいは参議院の選挙でも、自民党、公明党、あるいは野党でも多分、民主党、維新の会、みんなの党、こういう政党は、それぞれ道州制を推進するという公約を掲げていたはずなんです。しかし、安倍政権が政権を取られて一年半近くたちますけれども、この道州制については全く動きがございません。このままだと公約違反ということにもなってしまいます。私は、安倍総理、公約を守る方だと思いますので、道州制推進の意思は持っていると思いますが、そうだとしたら、今後どのようなスケジュールと方法で道州制推進を進めていくのか、お聞かせください。」