希望日本研究所

「さて、経産大臣、経産大臣の秘書さんはＳＭクラブに政治資金で行っていましたけれども、ゴルフ場にもやはり政治資金で秘書さんはプレーをしに行くんでしょうか。」 「経産大臣も、スポーツビジネス、様々なスポーツを活性化させるということは日本の産業振興につながりますよね。今、日本には約二千四百のゴルフ場がある。しかしゴルフ、利用税もあり、料金高いわけですね。幾ら切り詰めて、もうゴルフ場も過当競争ですから、安くしないと人来てくれません。徹底した内部を切り詰めて安い料金に設定しても、まだそれに八百円とか千円のゴルフ場利用税が乗るんですね。で、なかなかお客さんが集まらない。実は今、ゴルフ人口も減っちゃっているし、ゴルフ場は、今二千四百ある中で、法的整理にかかっている、民事再生法とか破産とか、こういうゴルフ場が八百もあるんですよ。それで、約十年間で百のゴルフ場が廃業に追い込まれているんですね。それはもちろん、ゴルフ場の経営がずさんだったとか、あるいは会員権を預託金で取っていますから、それを返せなくなったりしていろいろと裁判にかかったり、そういうこともありますよ。ありますけれども、今、日本にたくさんあるゴルフ場がどんどん法的整理にかかる、そのうち廃業を余儀なくされる、もうこの十年間で百近く潰れているわけですから。そうするとどうなるか。地域の雇用も失われるし、地域で様々な関連物産も買うわけですね、ゴルフ場。それから、今ゴルフ場では、売店で地産地消で地域の産物たくさん売ってくれているんですよ。そういう経済もなくなってくるわけですね。ゴルフの経済波及効果というのはゴルフ場の売上げの一・七倍と言われています。今、約一兆円産業ですから、一・七兆円の産業の力があるわけです。それが今どんどん危機になっている。そのうちの理由の一つがゴルフ場利用税という高いコストなんですね。経済産業省として、地域の経済を振興する、その役割からして、ゴルフ場利用税の在り方はいかがお考えでしょうか。」