希望日本研究所

「私は、みんなの党を代表いたしまして、政府提出の地方教育行政法改正案に対して反対の立場から討論をいたします。教育委員会は、これまで、権限と責任の所在が不明確であること、地域住民の意向の反映が不十分であること、審議等が形骸化していること、迅速性、機動性が欠如していることなど様々な問題を指摘されてきました。このような諸問題に対応するために、この度、政府が一つの改革案を提示したことについては評価をするところです。しかしながら、本改正案をもって、巷間言われるような六十年ぶりの抜本的改革と言うことは到底できません。そもそも、教育委員会制度については、この十年間、幾つもの総理の諮問機関や地方団体が抜本改革を求める答申や要望書を提出してきたわけであります。平成十六年には地方分権改革推進会議が、平成十七年には第二十八次地方制度調査会が、平成十八年には全国市長会、全国町村会、そして経済財政諮問会議、規制改革・民間開放推進会議が、そして平成二十五年度には第三十次地方制度調査会、そして地方六団体が、それぞれの立場で教育委員会の抜本的改革を求める答申や要望書を出しているのです。そして、これらの答申や要望書が求める抜本的改革とは、教育委員会の設置規制を外し、教育委員会を設置するかしないかを地方自治体の選択に委ねる選択制にほかなりません。しかるに、政府案は、このような諮問機関や地方団体の改革要請を一切無視し、教育委員会の設置に固執したものとなっております。このような法案に賛成することはできません。世界に目を向ければ、多くの先進国においても教育委員会は設置されておりません。教育委員会制度がなくとも、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保することはできます。みんなの党は、地方の自主性と多様性を尊重し、地方分権と規制改革を推進する立場から、選択制を実現するための修正案を提出いたしました。どうか委員の皆様の御賛同をお願いする次第です。今後も不断の教育委員会制度改革が行われることを期待いたしまして、討論を終わります。」