希望日本研究所

「私は、みんなの党を代表いたしまして、政府提出の地方教育行政法改正案に対して、反対の立場から討論をいたします。教育委員会制度は、戦前の中央集権的な教育行政への反省から、昭和二十三年、首長から一定の距離を置く独立の行政機関として導入されました。その後、公選制の廃止などの改正はありましたが、抜本的な改正は行われることなく今日に至っております。この間、教育委員会は、権限と責任の所在が不明確であること、地域住民の意向の反映が不十分であること、審議等が形骸化していること、迅速性、機動性が欠如していることなど、様々な問題を指摘されてまいりました。また、首長から独立した立場を保ちながら非常勤の教育委員で構成される教育委員会は、実態として教育長を中心とする教育専門職による閉鎖的共同体を生み出し、文部科学省を頂点とする上意下達の中央集権型教育行政を維持するための装置となっているとの批判もあります。このような諸問題に対応するために、この度、政府が一つの改革案を提示したことについては評価をするところであります。しかしながら、本改正案をもって、巷間言われるような六十年ぶりの抜本的改革と言うことは到底できません。そもそも、本改正案でも、責任の所在は不明確なままであります。衆参両院での質疑を通じ、総合教育会議において、重大事案への対処や大綱策定の方針について、首長と教育長の意見が対立した場合にはどうなるのかが繰り返し問われましたが、下村大臣は、あくまで協議し調整を尽くすことが必要と答弁するのみであり、明確な回答を示すことはできませんでした。また、教育長には教育行政に関し識見を有するものとの要件が課されましたが、専門性のハードルが上がることにより、教育専門職により構成される共同体の閉鎖性は今以上に高まり、教育委員会がますます形骸化することも容易に予想されるところであります。教育委員会の理念であるレーマンコントロールは一体どこへ行くのでしょうか。」