希望日本研究所

「それで、この情報格差を埋めるために、より一層学長候補の、あるいはそれを選ぶ環境の情報の提供、開示というのは必要だと思うんですが。アメリカでは、ここで外部のリサーチ機関を使って、どういう人材がいるのか、あるいはその人材がどういう実績を持っていて、どういう能力があるのか、これも全てこのリサーチ機関が提供して、そういう情報を基にしっかりと誰が適任かを選んでいくと、こういう形になっているんですね。そこで、この学長選考会議において、そのような外部のリサーチ機関を使うなり、日本でそういう機関があるかどうか分からないけれども、あるいは国立大学においては、文部科学省がそういうリサーチも要望があれば助けてあげる、あるいは文科省が直接やるのは難しいとしたら、各大学に外部のリサーチ機関も使ってそこに委託してしっかりとした情報を集めて適正に判断してほしいというような方向付けをしてあげる、こういうことが私は必要じゃないかなと思いまして、まず大臣の御見解を伺いたいと思います。」 「次に、学長、いいリーダーが選ばれた、そのリーダーに今回の法改正によってある意味で権限が強化されるわけですね。教授会との関係も、自分が選ばれた以上、かなりその人のポリシーに従って大学運営ができるようになったわけなんです。ただ、もう一つ、本当にリーダーシップを発揮させてあげるには、権限をしっかり与えることと、その権限に見合った財源、つまり、自分のポリシー、政策を進めるための権限と同時に、それを行うための予算、これが車の両輪としてないと、結局何もできないことになってしまう可能性も強いわけです。それで、国立大学における学長の裁量経費が大学予算の一％にも満たないというところも多いやに聞いているんですけれども、私も知事をやった経験から、人に物を任せるとき、どこかの機関の長に任せるときには、その権限と同時にしっかりと予算も保証してあげないと、やっぱり改革というのが前に進んでいかないんです。そういう意味で、学長がリーダーシップを発揮して抜本的な改革を進めるためには、学長の裁量経費を拡大をしていくこと、これは私は絶対に必要であると思うんですが、もちろん大学の自治の問題があるので文科省が各大学の予算をこうしなさいと上から強制することはできませんが、やはりそういう方針は打ち出していただかないと本当のリーダーシップは取れないのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。」