希望日本研究所

「さあ、そこで、まず文科省は、この学制も各国それぞれ違うと思います。その国の教育の状況や国柄でも違うと思いますし、また生徒たちの発展段階とか、そういう、何というんですか、発達心理学みたいなものの立場からも分析があるんでしょうが、文科省もいろいろ研究機能があると思うんですけれども、こうした日本にとって望ましい学制の在り方、それを情報収集して分析して研究しているという機能があるのか。そうであれば、日本にとって望ましい在り方というのは、この六三三制ではない、こういう方向がいいんじゃないですかというところまで研究をしているんでしょうか、まず局長にお伺いしたいと思います。」 「今回、この法案を出すことによってやはり学制がより柔軟になりますよね。それから、一貫教育を進めるわけです。これまでは中高の一貫教育が先行していましたが、今度は初めて小中の一貫教育。そうすると、義務教育学校は九年制になるわけですね、六三が崩れて。その中で四三二とか、こういう学制でやってもいいですよということになると、非常に多様性を認めて柔軟になっていくわけですが、大臣の、政治家としてというか文科大臣として、日本であるべき学制、日本はやっぱりこういう国だからこういうのがいいんじゃないかと、そういう中でこの辺りを柔軟化した方がいいんじゃないか、その基本的なまず考え方を教えていただきたいんです。」 「局長さん、この学校教育法の中で、先行して中高の一貫教育ができるようになりましたよね。これは都道府県の教育委員会と市町村の教育委員会が連携していなきゃできないんですが、じゃ、その中学校と小学校の義務教育学校化というのは、これは現実上やるかどうかは別として、法的にはできることになりますか。そうなると、小中高の十二年間の一貫教育というのが可能になる法的な素地はできたというふうに見ていいんですか。」