希望日本研究所

「私は知恵を提供しているんです。でも、それをやれるのは大臣の立場ですから、そこにはしっかりとした信念を持って改革をしていただきたいと思います。この問題はオリンピックの前に解決すべき問題でした。スポーツの発展を阻害して、五輪憲章に完全に違反するゴルフ場利用税、その廃止ができないのでは、私はオリンピックの本当の意味でのレガシーは残らないと思いますよ。何か最近、ＮＨＫから国民を守る会というのがゴルフ党という名前に変えたらしいんですね。それで、これからワンイシューとしてゴルフ場利用税、不公平税制の撤廃を訴える。こういう動きも出てくるんですよ。私は、今年の自民党さんの税調でほぼ決まっていきますので、是非とも世耕幹事長におかれましても、自民党の中できちっと議論をしていただいて、本当にオリンピックやる国として恥ずかしくない、そういう制度をつくり迎えていただきたいと切にお願いをする次第です。さて、次、資料三を見ていただきたいと、資料三になるのかな。実は、こういうことを私触れるのは嫌なんですけれども、ちょっと本当にこれ厳しい状況になってきているのであえて言いますけれども、東京オリンピックを招致する招致委員会の疑惑が続々と出てきてしまって、実はこれ、フランスの検察当局がどんどん調べています。その情報が外に出てきていまして、まず第一に、現在の東京オリパラ組織委員会の理事の高橋治之さん、元電通で、このスポーツビジネスを仕切ってきた方ですね。この方の、招致するときですよ、の会社コモンズに招致委員会から九億円の送金があったと。もうこれが、アフリカ票を獲得するための贈収賄というか、の資金に使われたのではないかということで、今捜査がどんどん進められているんです。実は、ＪＯＣの前竹田会長もこの疑惑でフランスの検察当局に呼ばれて聴取を受けて、それで辞職をしているんですね。御本人の理由は後継に譲るためと言っておりますけれども、もうこうやって国際機関に狙われると海外に出れなくなりますから、これで辞職をしていると。これが、実は九億円送金というのがもう確実に証拠として出てきてしまいました。何に使ったのか。まあ、高橋さんは、こんなこと、どこの国でもやっているんだとか、アフリカ票を確保できたのは自分のおかげだと、こうやって威張っているわけですが、これかなりまずい発言ですよね。ここまで来ちゃっています。二点目、高橋さんもいた電通なんですが、確かに国際スポーツビジネスを仕切っているすごい会社だと思います。これ、電通は、オリンピック招致のときにＩＯＣのマーケティングパートナーであったんですね。その電通が日本の招致委員会の口座に六億七千万円も寄附として入れちゃっているんです。ということは、電通は招致委員会と組んで開催都市を決定するＩＯＣメンバーに対するロビー活動を行っていたというふうに疑われても仕方ないですね。この行為は、招致活動の公平性、中立性を確保するために利益相反を防止するというＩＯＣの行動規約第十条に違反しているのではないかといって、フランスの検察当局も捜査が進んでいます。さて、三つ目、大活躍の組織委員会の森会長が代表と会長を務める嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターにも招致委員会から一億四千五百億円が振り込まれている。そして、ここに一人だけ職員がいるんですが、この職員はこれを何のために使ったのかと聞かれたら、国際的な情報を、招致に関わる国際情報を分析するからこのお金を使ったんだと。いや、国際的な情報を分析するのに一億五千万近くお金が必要なんでしょうか。つまり、高橋さんのコモンズもこの嘉納治五郎財団も、完全に招致委員会が、ロビー活動といえば聞こえはいいですけれども、ＩＯＣのこの投票権を持った有権者を買収するために様々な工作に使った資金のトンネル会社だったんじゃないか。完全に国際機関はここを疑っていて、今捜査をしているんですね。さあ、オリパラ大臣、文科大臣、こうしたフランスの検察当局の捜査、どのように見ておられますか、どう感じますか、どこまで御存じですか。」