希望日本研究所

「まず、政府系の特殊会社というと、国民の皆さんがよく知っているのはＪＰ、日本郵便、あるいはＮＴＴ、そしてＪＴですよね、日本たばこ産業。さあ、ちょっと参考に教えていただきたいんですけれども、まず、総務大臣、日本郵便、ＪＰとＮＴＴの社長さんのお給料、社長としての報酬どれぐらいか。あるいは取締役、全体の平均の報酬、どれぐらいなんでしょうか。まず、ＮＴＴと日本郵便。総務大臣から。」 「取締役の平均の報酬はそれぞれ出てきたわけです、五千万ちょっとと二千四百万ですね。ただ、そのトップの報酬は会社のガバナンスがあるから言えないと。でもこれ、政府が最大の株主であって、そして政府が監督する、総務省が監督する特殊会社なんですね。そのトップの給料も国会で言えないで、これ改革できるんでしょうかね。」 「まあ、そういう答弁なんでしょうね。それでは、財務大臣、財務大臣が監督しているＪＴ、日本たばこ産業ですね、ここの取締役の平均の報酬と、ここのトップ、社長さんの報酬、それで、大臣が監督しているわけですから、ちなみに財務大臣の報酬も含めてお伺いしたいと思います。」 「監督する財務大臣の報酬がちょっと引かれて二千三百万、監督されるＪＴの社長の報酬が一億五千六百万ですよね。すごい高額いただいているんですね。私もちょっと調べさせていただきましたけれども、この小泉社長、一億五千六百万、これはＮＴＴの社長やＪＰの社長よりも全然多いですよ、同じ政府系企業でも。その中にストックオプションというのがあるんですね、ストックオプション。これ、ストックオプションというのは私は民間の会社がやるものだと思っていたら、政府系の企業までストックオプションをやって、株価が上がればどんとお金をもうけられる、よくぬれ手にアワなんて言って批判されていますけれども、こういうことになっている。まず、ＮＴＴの社長はストックオプションをやっているんですけれども、あっ、ごめんなさい、ＪＴの社長は。じゃ、ＮＴＴ、ＪＰ、この役員はストックオプションもらっているんでしょうか。これは総務大臣ですね。」 「同じ政府の監督下にあるいわゆる特殊会社、株式会社だけども、政府が株主で様々保護を与えたり規制をしている、こういう会社ですね。じゃ、なぜＪＴだけ、ＪＴの役員だけにストックオプションが付いて、これは国の監督下にある特殊会社なのにストックオプションというものを付ける、その正当性はどこにあるのか、これ財務大臣にお聞きしたいと思います。」