希望日本研究所

「さあ、そこで、まず大臣に、このオリンピック招致、パラリンピック招致も決まった、あるいは日本という国が経済も発展し、人々が多様な価値を持って様々な生活を楽しむ、そういう中でスポーツの持つ価値というのがどんどん多様化して大きくなってきているわけですね。そういう時代背景があると思うんですが、大臣はスポーツ庁というものの必要性についてどのようにお考えでしょうか。」 「ただ、これはオリンピックのための組織じゃないですから、これから日本の社会の中でスポーツを大きく発展させて国民の福祉向上に役立てるという長期的な視野もありますのでね。でも、それも含めて、私は早く実現させなきゃいけないと思うんですが、大臣、その進捗状況とかスケジューリング、どんなふうに考えているんでしょうか。」 「私は、本気でやるなら前者の方でやった方がよっぽど大きな効果が出ると思うんですよ。これ、行革の視点というんですが、私は、各省庁に外局をつくるのも、果たしてこれ、行革の視点でいいとは思いません。じゃ、内閣府の下に大きな形の権限を持ったスポーツ庁というのをつくる。これは行革に反しているかというと、私は、機能と結果を見れば、私は一つの行政の推進としてあり得る形かなと思っているんですが、最後の質問ですけれども大臣に、大臣はどちらの方向に行くのが日本のスポーツの発展あるいは当面のイベントであるオリンピック・パラリンピックの成功に資するというふうにお考えでしょうか。」