希望日本研究所

「まず、この学制についてお聞きしたいんですけれども、今回の法改正によって、各市町村の判断で九年間を例えば四三二とかあるいは五四に区切って、学制を自分たちの教育委員会なり学校の方で決めていくこともできると書いてありますけれども、一方で、法律案では、やはり前期六年間の前期課程、これ小学校分ですね、それから後期三年間の後期課程と区分されるとも規定されているんです。恐らく小学校も、小学校の教科書、学習指導要領も小学校はこういうことを教えなさいってできていると思うんです。中学校もそうなっていると思うんです。そういう中で、前期六年の前期課程、後期三年の後期課程と、あと各義務教育学校が自由に決められるという四三二とか五四、この学制の整合性というのはどう考えたらいいんでしょうか。そこをまず教えてください。」 「例えば、都会では今結構、私学の中学を受験するという子、多いですよね。こういう子たちが私学の中学を受験するときの願書に何々小学校卒業と書けないわけですよ。例えば永田町に義務教育学校があったら、永田町義務教育学校を前期修了とか、何かこれもちょっと寂しいなという気もして、何か学校の卒業と、途中で転校してきたり、あるいは中学受験に行ったり、出たり入ったりする子も事情でいるわけですよね、その子たちが寂しい思いをするというか、そういう状況に追い込まれるんじゃないかと思うんですが、この辺りは文科省としてどう考えていますか。」 「この給食も、極めて地方自治体がどう判断するかでやるかやらないかを決めていけばいいんですけれども、これ、同じ義務教育なのに、その中で給食がある生徒たちと給食がない生徒たち、同じ市民税払っているわけですよ。そこで変な不平等が生じて、かなり地域でもめる可能性があるんじゃないかと、私はそういうところも心配しちゃうんですが、どうでしょうか。」