希望日本研究所

「ちょっとたばこ利権の構図というのを作りました。（資料提示）これ、皆さんよく見てください。財務省、ＪＴ、葉たばこ農家あるいは小売店、そして族議員、この四つがもう完全にたばこ事業法、ＪＴ法の下で癒着しちゃっている。財務省は、ＪＴに監督して、製造独占を許し、小売許可を与え、天下りを送っている。ＪＴは、たばこ税を納付して、株の配当金も財務省に納付して、天上がりも送っている。ＪＴとたばこ農家とたばこ小売の関係は、葉たばこの全量買上げ、あるいは小売や自動販売機の許可手続、ここで完全にくっついちゃっているわけです。そして、これを応援する議員の皆さんはＪＴから選挙で応援してもらい、たばこの農家から、小売商の方々から選挙で応援してもらい、そしてたばこ事業法をみんなで守って利益のたらい回しをしていこうというんですね。ですから、これはたばこという財について、社会主義体制でみんなで利益を守っていこうと。だって、生産独占ですもの。社会主義体制ですよ。こんなことをやっている国、日本だけですから、中国以外。今、たばこというのは自由に国際的にたばこ会社が競争しているんです。でも、たばこ規制枠組条約の下で厳しいたばこ規制の中で商売しているんです。日本は、このたばこ利権があるから、まずたばこ税収、それからみんなの既得権益保護で、全くたばこの健康なんということを考えられない状況になっているんですね。これ、岩盤規制という言い方ありますが、岩盤利権ですよ。これこそ利権じゃないですか、皆さん。みんなで、だってたばこと健康の問題なんかどこも考えられていないんですから。総理、こういう利権をぶっ壊すのが構造改革なんです。小泉元総理も、道路利権、郵政利権、頑張ってぶっ壊してきたんですよ。もうたばこ、たばこなんかは国が守る公共性は全くないんです、残念ながら。だから、世界の国々では条約を作ってたばこの消費を減らしているんですよ。この構造改革、是非とも総理、やっていきましょう。いかがでしょうか。」 「たばこ事業法を廃止すべきなんですよ。総理、これは一国の総理大臣としてどういう方向を目指すのか、答えていただきたいと思います。」