希望日本研究所

「日本維新の会の松沢成文と申します。今日は、三人の参考人の皆様、お忙しい中ありがとうございます。今、同僚委員の方から様々な観点から質問があったんで、ちょっと私は観点を変えて、少人数学級とはダイレクトには関係しませんけど、今後大きく影響してくるという面で、ちょっとデジタル教材について三人の、それぞれ教鞭も執られた経験もある先生方ですから、ちょっと感想というか考え方聞きたいんですね。少人数学級というのは、個別最適化の、それぞれの生徒の習熟度とか個性に合った教育ができるような体制をつくるには、たくさんいるよりも、やっぱり少人数で目の届く、対話のできる体制があった方がいいということですよね。それと同時に、今、デジタル化の社会の大変革で、もう政府もデジタル担当大臣までつくって、社会挙げてやっていこうと。コロナ禍が来て、デジタルに遅れていた日本の社会が暴露されて、これじゃいけないということでやっていたわけです。ただ、教育においては、ＧＩＧＡスクール構想でとにかく生徒たちに一人一台の端末を持ってもらって、それでＩＣＴを利用した教育で教育の質を上げていこうという改革が進んでいるわけですよね。その中で、今大きな議論になっているのは、デジタル教材というよりもデジタル教科書をどう使っていくかということですよね。デジタル担当大臣なんかは、デジタルデジタルと言わなきゃいけないんで、もうできるだけデジタル教科書を使ってやっていこうと。ところが、やっぱり長年教育やっていた人なんかは、いやいや、やっぱり紙の教科書と。そして、写したり字を書いたりする基本をしっかりやった上でやらないと、こんなデジタルデジタルって飛び付いたって逆におかしなことが起きるよという反対意見もある。今、文科省も議論始めていて、デジタル教科書主でいくのか、それともやっぱり紙の教科書主でいくのか、あるいは両方をハイブリッドで掛け合わせて使えばいいじゃないかとか、いろんなの出ています。あるいは、教科によって、この教科はデジタル教科書使った方がいろんなことができるんで教科別にやっていこうとか、こういういろんな考えがあります。それと同時に、今度、デジタル教科書にしていくと、やっぱり格差が広がるんじゃないかという。これは家庭環境にもよります。例えば、そういうＩＣＴの環境をしっかり家庭に持っているのかとか、ルーターまで付けなきゃ駄目じゃないかとか、そういうところまでありますし、あるいは、やっぱりデジタルに強いのは裕福な家庭の子供が多くて、なかなか経済的に厳しい家庭のお子さんはデジタルに対応できない、ますます格差が広がっちゃうんじゃないかとかいうのがあります。それから、自治体の財政力にもよるんですよね。やっぱりデジタル教科書、じゃ、これ完全に全部無料でできるのか。本体は無料にしても、その関連の教材なんか民間企業はみんな売り込みます。そういうのも、裕福な自治体は買えるけれども、財政力がない自治体は買えないわけですね。だから、自治体の財政力や首長や教育長の政策によってもデジタル教科書の使い方が違って、それが格差になってしまうんじゃないかと、こういう心配もあるわけですよね。さあ、直接は関係しませんけど、現場で教鞭も執られて、教育委員会あるいは学界の方でも見識を持たれているお三人の先生方に、デジタル教科書の導入、こうあるべきだというところがあったら、ちょっとそれぞれお聞かせいただきたいなと思うんです。」