希望日本研究所

「ただ、要は私は、今の教育委員会の問題点を、制度が悪いからこういう不祥事も起きてくるんだという部分もあると思います、これは否定しません。ただ、それだけじゃないですね。やっぱり運用が大事なんですよね。運用で頑張って、いい成果を上げているところもあるわけですよ。ですから、制度改革と同時に、運用、とにかく積極的にその制度を運用していい成果を上げる。まあそれを運用するのは人ですよね。ここにやっぱりやる気を起こさせないと、幾ら制度をつくっても、これやっぱり機能しないんですよね。いろんな例があると思うんですが、例えば選挙制度を考えても、一つの制度で全ての成果を上げられるという制度はないと思うんです。例えば小選挙区制度を取れば、民意の集約には優れているけれども、死に票が多くて民意の反映という意味ではこれは駄目なんだと。逆に、比例代表制度を取れば、民意の反映はこれもうちゃんとできますよね、国民の民意の反映が。しかし、小党を乱立してリーダーシップがなかなか取れないじゃないかと。だから、国の方では小選挙区比例代表並立制というような、両方併せちゃったわけですけれどもね。これは国の選挙制度だから、これは国で一本化しなきゃいけません。ただ、事は地方教育行政という地方の自治事務なんですね。ですから、制度を一つにしてこれで全てうまくいくというんじゃなくて、やはり幾つかの制度があって、その中で、運用する人たちが、我が町にはこのやり方が合っていると、あるいは、我が町はこういうことで不祥事も多かったんで、思い切ってこちらの制度に変えてみようと。こうやって、運用する人たちが自分たちの自主権、選択権があって、自分たちで制度を決められたときに初めて制度と運用がいい歯車が回るんですよ。私はそう思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。」 「だから、私が提案しているのは、何も地方に自由にやらせろと、そしたらこれ混乱も起きますよ。だから、私はせっかく、いい制度が三つ考えられたんです。今までの教育委員会制度でうまくやってきた、この継続でいきたいと考える自治体はそれを選べばいいし、あるいは抜本的に今の教育を変えたいと、我が町の教育は機能していない、首長を中心とした、首長主導型でやる、その決断を議論させて自治体で決めさせればいいですよ。それで、いや、両方にいい面悪い面があると。両方のいい面を組み合わせたのがある意味では今の政府案で、我が町はこれでいきたいという、いろんな考えがあると思うんですね。私は、地方がそれを望んでいる、地方分権は時代の大きな要請、ある意味でこれは規制改革でもあるんですよ、全部国が上から規制、一つの制度を押し付けるわけですから。当事者である地方は、この決まった制度でやりなさいといって、当事者なのにその制度をつくるときにほとんど自分たちの考えは取り入れてもらえない。私は、今の日本の政治の柔軟性がないのはここにあると思っていまして、私としては、是非ともこの地方の声を大切にして、逆に言えば、地方が自分たちで議論して、自分たちで判断して、自分たちで運営する、そしてその結果も自分たちで負う、これを地方にやらせることが、日本において民主主義や地方自治の発展につながると思っているんです。そういう意味で、この地方の教育制度の改革について、是非とも地方に、地方の特色に合った、自分たちの自治体にこれならいけるぞという制度を選択させてあげる、これがないと、私はまた一律の紋切り型で、それに合わないところの失敗も出てくるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。」 「私は、そういうトラブルも含めて、地域の当事者たちが、自分たちで制度も考え、もしその制度に失敗があったら自分たちでそれをつくり直すことまでしっかりとやらせる権限を与えないと。それによって責任も伴ってきて、私は本物の地方自治というのはそういうことからスタートするというふうに思っているんですよ。だから、国の制度では教育委員会制度はないのに、なぜ地方だけは絶対なきゃいけないのか、その辺りは大臣、いかがお考えでしょうか。」