希望日本研究所

「この制度、制度論、改正案というのは、道州制もそうですよ、推進の考え方もあれば、今の既存のシステムに慣れている人は何でそこまで変える必要あるんだということで、なかなか進まない。本当、ちょっと例えは悪いですけど、何か大災害とか戦争でもあって、国全体の仕組みを全部変えて一からつくらなきゃいけないというときにはできますけれども、平時の議論じゃなかなか進まないんですが、ただ、私は大都市の一つの選択肢としては、是非とも国の方でも法改正も含めて議論を進めていただきたいと思います。さて、もう一つこれから取り上げたいのは、政令指定都市における都道府県会議員の在り方なんです。坂本大臣の熊本も政令指定都市ありますから、皆さんの御地元も政令指定都市あるところで想像できると思うんですが、極端な例は神奈川県なんですよ、政令指定都市三つありますからね。それで、県会議員は、公職選挙法上かな、地方自治法上か、人口比例で選ばれますので、圧倒的に政令市選出の県会議員が多くなるんですよ。今までの改革は分権してきていますから、神奈川県なんかは県の持っている権限をどんどん政令市に移譲しちゃって、ですから、政令市は物すごく行政の担当が多くて、議会もチェックしなきゃいけないんですね、ああ、違う違う、市議会はね。ところが、県議会の場合は、政令市選出の県会議員さんは、ちょっと言い方悪いけど、ほとんど仕事がない、仕事がないんですね。でも、人口比例で県会議員を選びますから、県政の需要がたくさんある政令市以外の一般市町村の県会議員さんはどんどん減らされちゃうんです、こっち過疎化が進んでいますから。ほとんど行政のチェックの需要がない政令市選出の県会議員がどんどん増えちゃうんです。だから、神奈川県は、県会議員さんの定数是正をするたびに政令市の県議ばっかり増えちゃって、大事な政令市以外の県議会議員がどんどん減っちゃうという、このねじれ現象というか、大変な状況なんですよね。私は、これどうにかしないと、何か二重行政といいますけど、二重政治になっちゃっていて、要らない議員さんが政令市にあふれちゃって、必要な議員さんが政令市以外からどんどん消えちゃってと、こういうことになっちゃっているんです。ですから、これ、これは神奈川県が一番ひどい例なんですが、例えば京都府なんかもそうでしょう。半分以上、多分、京都市選出の県会議員さんでしょう。神奈川県なんか六割から七割ですから。これ、どうにかしないと、ちょっと何か県税の無駄遣いとも批判もされちゃいますし、ここをどうにかしていきたいと思うんですが、まずこの点について、熊田総務副大臣、どのように認識をされて、これどう解決していくべきだと思いますか。」