希望日本研究所

「政府の特殊会社というのは二十五社近く今あるんですね、前後あるんですね。その中の御三家というのは、皆さん御承知のとおりＪＰ、日本郵政、ＮＴＴ、ＪＴであります。この三社が国民は誰もが知っている一番大きな政府の特殊会社ベストスリーなんですね。（資料提示）ちょっとこの表を皆さん見ていただきたいと思うんですが、それぞれ政府が関与する公共性があるだろうということで、株の約三分の一を政府が持って、それで公共性や公益性を担保しようという形になっています。時価総額、ＪＰは、今株価上がっていますからこれ以上だと思いますが、十三兆、ＮＴＴは約三兆、ＪＴも二・五兆以上は確実にあります。そして、この事業の公益性あるいは公共性。ＪＰは郵便事業のユニバーサルサービス、これ、全国あまねく過疎地までネットワークをつくるのは公的な役割じゃないかということです。そして、ＮＴＴも情報通信のユニバーサルサービスと。それで、ＪＴ、たばこ会社にどこに公益性があるのかと私はいつも不思議なんですが、私は、ないどころか公害性があると思っているんですよ。だって、たばこは健康に悪いわけですね。それで、たばこにまつわる医療費は、これ年間一・八兆円という試算もあるんです。ですから、政府の財政を汚しちゃっているわけですね、たばこで。それで、なぜ政府が公益性があるといってこれ抱えなきゃいけないのか。そこで、まず初めに安倍総理に、この三社の政府が関与をしなければいけない公益性、公共性がどこにあるのか、それをお答えいただきたいと思います。」 「それぞれ三社、公益性があるということですけれども、強いて言えば、じゃ、時代の変化の中で、この会社はもう政府の公的関与は必要ないんじゃないか、そろそろ完全民営化すべきじゃないかと考えられるものはございますか。」 「総理は改革、改革と演説でもおっしゃいました。改革すべきはＪＡだけじゃないんですよ。ＪＴこそ改革すべきですよ。構造改革です。こうやって半国営でたばこ会社を抱えているのは世界で中国以外日本だけです。完全に日本は世界の中から取り残されています。ＪＴ民営化に向けて、総理大臣としての決意を聞きたいと思います。」 「総理、ここから大事だからちょっと聞いてください。十兆円の新しい復興財源が生まれるんです。そうしたら、今国民の皆さんに復興のための特別の所得増税をやっていますね。これ、七兆、八兆お願いしているんですよ。十年間です、国民は。もしＪＰやＪＴの株を売って、その分を復興財源に充てれば、国民の皆さんに臨時に課している増税をやめることができる可能性がある、減税することができる可能性がある。そうすると可処分所得が増えます。それが消費につながって経済活性化につながるという、まさにアベノミクスの好転のためのこれは後押しになるんじゃないですか。アベノミクスを成功させるためにも復興財源のためにＪＴの株を売っていく、こういう方針に対して総理の見解を求めます。」 「そこで、委員長、ちょっとお願いがあるんですが、ＪＴの社長を是非とも当予算委員会の参考人で呼んでいただきたい。といいますのは、ＪＴは民営化したいと言っているんです。それを、財務大臣、昨年御答弁いただきましたが、財務省は嫌だと言っているんですね。もしＪＴが民営化になれば、それだけの財源が国に入って、復興財源にも使えて、物すごい予算に、好転に回るんです。予算委員会でこそこれは調査すべきだと思いますので、それを是非ともお願いしたいと思います。」