希望日本研究所

「次に、ネット上での少年の氏名や顔写真の公表について伺います。今回のケースでは、犯人の少年の氏名あるいは顔写真と言われるもの、あるいは無関係の少年の氏名や顔写真がインターネット上で公開されて大きな問題になりました。そこで、まず確認したいのですが、少年法第六十一条では、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容貌等によりその者が該当事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならないと規定しています。この文言の限りでは、インターネット上への掲載は少年法の規制の対象外と読めますが、政府の見解はいかがでしょうか。」 「少年の氏名、写真のネット掲載あるいは少年の家族や無関係の少年といった犯罪とは関係のない人たちの氏名、写真のネット掲載を政府の権限で削除するということは難しいんでしょうか。」 「くしくも、先日、ヤフーですね、検索サイトからの削除基準を公表して話題になりました。いわゆる忘れられる権利というのも最近熱心に議論されているところです。加害者やその家族が自ら検索サイトや、あるいはサーバー管理会社、あるいはプロバイダーなどに削除要請をするというのはなかなか難しいと思います。また、検索サイトなどが削除要請に応じない可能性もあるわけですね。お二人の副大臣から、国の方でもいろいろ支援するとか要請するとか言っていましたけれども、そうでありますと、要求に応じない場合は永久にその人権侵害が継続することになるわけですね、ずっとインターネットの中に残りますから。そうであれば、政府として、より積極的に何か策を講じるべきではないかと思うんです。例えばこの少年法にしても、インターネットもきちっと含むという形で法改正しない限り、これ、ずっと幾ら要請しても応じない、そのままネットに残る、人権侵害が続くと。この状況をどうにかしなきゃいけないんじゃないですか、今回の事件を受けて。いかがでしょうか。」