希望日本研究所

「一昨年の十二月の総選挙のときに大臣の所属する自由民主党が、土曜日の活用の仕方というよりも、学校週六日制の導入、つまり土曜日にも授業をやるんですよという方向で、私は、政策を打ち出した、公約を打ち出したというふうに認識をしているんですね。昨年の一月に大臣もそれを受けて、記者会見の場ですけれども、土曜日の使い方という表現もありますが、学校週六日制に向けての検討をしていくと、そういうふうにマスコミでは報じられたんですね。この自民党の政策、大臣の方針の目指すものは何なんでしょうか。」 「今ようやく大臣の目指す方向性が私も把握できましたが、もう一回確認しますと、この土曜日の活用というのは、学校の授業を六日制に戻して学校授業で使っていくという位置付けではなくて、学校週五日制のままで、土曜日を学校、地域、家庭による連携によって様々な地域に根差した学習を取り入れて進めていく、授業の学校六日制ではない、授業は五日制で、土曜日はあくまでも地域の学習の充実に努めるんだと、こういう方向でよろしいんですね。」 「つまり、土曜日の社会体験教育とか自然体験教育とか地域の様々な参加によって教育力で土曜日を有効に活用してほしいというよりも、父母の皆さんは、とにかく学力を付けてほしい、それで受験にも成功させたいと。土曜日ないと塾に通わせるんだと。ちゃんと土曜日もやってよねと。学力が落ちてきている、あるいは自分の子供にきちっと学力を付けさせるためにも土曜日もう一回しっかり授業をやってください、こういう意見なんですね。ですから、そういう意味では、大臣が世論の支持があるというのは、むしろ土曜日の授業化によってきちっと先生が学校の教室で土曜日も授業を行ってくれることに対する賛成が多いんです。こういう世論の動向には今の大臣あるいは文科省の改革の方針だと応えられていないんじゃないですか。」 「今度、土曜日が授業化できれば、その分、週五日の授業の中で少しゆとりが生まれて、毎日の放課後なんかを利用しながら様々な形で幅広い教育ができるという期待感も学校現場にあるんですが、じゃ、それは今回の改革ではないわけですね。土曜日の授業化ではなくて、土曜日はあくまでも地域の力による学習で、それぞれの自治体で新しい方向を見付けてやってもらうということで、授業を土曜日の分増やすということは、まあ教育委員会によってはそれを選択するところはあるかもしれませんが、国全体としてそれをやらせるのではないという理解でいいですね。」 「最後にしますが、学校教育法の施行規則ですか、これが変わって、各教育委員会でも土曜日の使い方をきちっと授業化をできるようになったということは一つ前進だと思うんですが、実は、神奈川県内においても、こういう規則の変更があった中で、じゃ、うちもやってみようということでいろんなトライアル、チャレンジが進んだかというと、そうなっていないんです。今、待ちになっちゃっているんです。といいますのは、恐らく大臣の方向だと学校週六日制の制度改正があるから、それを待って今は動くのをやめておこうと、こういう誤解があるんですね、実は。ですから、ここはやはりしっかりと、学校週六日制、土曜日の授業化に戻すのではなくて、あくまでも学校は週五日制で、土曜日は地方それぞれが地域の力で様々な充実した学習が進むように地域に任せることなんですよと、だから皆さん積極的に考えてくださいねということをしっかりと大臣あるいは文科省からアナウンスしていただかないと、この改革の方針には大きな迷いが今生じちゃっていると、私は神奈川にいても思うんです。是非とも大臣、そういう方向をしっかりとここで打ち出していただけませんか。」