希望日本研究所

「最後に、ちょっとこれ、事前通告していないんで、大臣のお考えを聞きたいんですけれども、これまで議論してきたように、今までの分権改革というのは、もう法令の細かい見直しだけなんですね。本当の意味での構造改革というのがないから、いやあ地方分権型になったなという実感が全く湧かないんです。究極を言うと道州制ぐらいまでやるかという話になりますが、これはもう都道府県も霞が関もみんな本音は反対なので、簡単にはいきません。でも、ある意味で、私は小泉政権のときの三位一体改革は一つの大きな構造改革だったと思うんですよ。あれは国から地方への権限移譲じゃなくて税財源の移譲、あるいは交付税改革という、これ地方からしてみれば。これも、失敗もしてしまいましたが、そういうやっぱり構造を変えているからです。私は、今回のコロナ禍の対応を見ても、やはり広域自治体が狭過ぎますよ。これ、やっぱり経済圏と一緒の広域自治体つくらないと、特措法を改正して、じゃ知事さんの権限強まりましたといっても、もう経済圏よりも小さい広域自治体ですから、東京と神奈川のやり方が違う、千葉と埼玉のやり方が違う、みんな不公平じゃないかと言い始めるわけですね。少なくとも経済圏と同じような、同じぐらいのサイズを持った広域自治体をつくるとか。あるいは、先ほども政令指定都市の議論ありましたけれども、大都市固有の行政需要というのがあるわけですから、それをしっかりと推進できるような大都市制度にしていく。今は、何だ、特例自治市だっけ、特別自治市でしたっけ、先ほどもありましたけど、そういう改革提案も政令市側からあるわけですよ。あるいは、本当に地方分権の受皿として、もう余りにも小さ過ぎる、職員もいない、地方分権の受皿の対応ができないというところは、もう少し基礎自治体の集約化を進めて地方分権の受皿になってもらう。そういう構造改革も一緒にやらないと、これはもう法令の細かいこと、はい、ここ地方型に直しました、これで地方分権改革を進めていますといっても、私は全く日本は地方分権型の統治機構になっていかないと思いますが、大臣、ちょっと構造改革をどうやっていくか決意を聞きたいと思います。」