希望日本研究所

「総理、私は、郵政事業、電気通信事業、たばこ事業、これ、それぞれ特殊会社でやってもらっているわけですね。郵政事業や電気通信事業、つまり郵便の配達とか電話の事業というのは、これユニバーサルサービスとして公共性があると、民間の論理だけで経営させると過疎地なんかでサービスが滞っちゃう可能性もある。だから、公共性があるから、国も関与して特殊会社をつくってやってもらっているんですね。じゃ、それに対してたばこ事業、たばこ事業のどこに公共性があるんでしょうか。私は、たばこは今健康に悪いから消費を抑えて規制をすべき商品なんですよ。それは、昔は税金たくさん取れたし、これ、みんなでやればたばこ事業が国にいい効果をもたらしてくれるというような、そういう時代、専売公社の時代、あるいは専売事業としてやっていた時代、分かります。もう今時代は変わっちゃっているんです。もう世界では、たばこは健康に悪いから規制してできるだけ消費を抑えよう、そういう財なのに、これを国が関与してたばこ事業をやり続けなければいけない公共性がどこにあるのか、私は全く分からないんです。総理、それを国民に分かりやすく、たばこ事業の公共性、説明していただけますか。」 「大臣、本田顧問も言っています。一刻も早く民営化してくれと。やっぱり、一民間会社として世界の中で勝負させてくれと、こうＪＴの方が言っているんですよ。今、たばこの公共性というのはもう全くなくなって、たばこは規制すべき製品なんです。是非とも、大臣、ＪＴの民営化の方針、これこそが構造改革です。出していただきたいと思いますが、そこは総理大臣として答えていただきたい。」