希望日本研究所

「次世代の党を代表し、ただいま議題となりました平成二十七年度当初予算案等に対し、賛成の立場から討論を行います。我が党は、アベノミクスや地方創生の方向性を評価しており、この流れを止めてはならず、実体と効果があるものにしていかなければならないと考えています。経済の再生と財政の再建を両立させる目標を立てた予算案ということで、不十分な点もあるものの、努力を評価いたします。その不十分な点の一つが行財政改革への切り込み不足です。その代表が政府保有資産の処分であります。私は、本予算委員会の質疑の中でＪＴの完全民営化問題を何度も取り上げました。たばこ製造会社のＪＴをたばこ事業法とＪＴ法の下に保護、監督し、株式の三分の一を政府が保有する特殊会社として維持することは時代の要請に反し、行財政改革の妨げになっています。」 「ＪＴを完全民営化すべき理由の第一は、政府とたばこ会社の関与を否定するＷＨＯたばこ規制枠組条約の勧告に違反していることです。第二に、復興財源確保法も、ＪＴの全株式処分によって復興財源に回すよう検討することを求めています。もし実現できれば約二・五兆円の売却益が上がり、不足する復興予算の大きな原資となり、被害者の方々や被災自治体も喜ぶに違いありません。第三に、財務省が反対理由にする国産葉たばこ問題は、内外価格差が拡大する一方で解決不可能であります。第四に、ＪＴを国が抱え続けていれば、今後予想されるたばこ訴訟で、ＪＴのみならず国が損害賠償請求を受ける可能性が高まるという訴訟リスクがあります。そして、第五に、ＪＴ自身が国際市場で成長したいので早期に完全民営化してほしいと強く要望していることです。こうした状況にもかかわらず、監督官庁である財務省が完全民営化を拒み続けることは、既得権益にしがみつき、構造改革をサボタージュしているとしか言いようがありません。政府は、ＪＡ、農協の既得権益打破と組織改革には熱心ですが、事たばこ産業の改革には逃げ続ける。これでは改革のダブルスタンダードと言われてしまうのではないでしょうか。今からでも遅くはありません。日本の行財政改革推進のために、一刻も早くＪＴの完全民営化を実現し、約二・五兆円の売却益を復興財源や財政再建の原資に回すという構造改革を断行し、今後の予算編成に生かすよう強く要望し、討論を終わります。」