希望日本研究所

「今大臣が、義務化すると助成措置を付けられないと。この、私、根拠が分からないんですね。実は、神奈川県の条例も、民間施設も禁煙か完全分煙のこれ義務化です、一部除いたのはありますけれども。その分煙施設を造るときに議論があったんですが、一部、制度融資を使って造った場合は利子補給という形に助成措置付けたんですね。義務化でもこうやって助成措置付けています。それから、ほかの法律もいろいろ調べたんですが、建築物の耐震改修の促進に関する法律というのがあって、これでは、耐震診断の実施の義務付けとともに、都道府県や市町村が建築物の耐震診断に要する費用を負担するという助成が法律で定められているんですね。これによって予算措置も行われています。このほかにも、厚労省関係では障害者雇用促進法や、これは経産省ですが、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法などでも、法律で課された義務に対して予算措置で助成をしているんですよね。だから、この労働安全衛生法だけ受動喫煙対策でこれは職場で義務化をしたら助成ができないと、やりにくいというのは、私は法技術上もこれちょっとおかしいんじゃないかと思っておりまして、ちょっと今日、内閣法制局来ておりますかね。内閣法制局として、この労働安全衛生法の職場の受動喫煙対策の義務化をやったから、じゃ、これは助成措置をやっちゃいけないと、こういうことになるんですか。」 「ということは、政策上の判断なんです。やろうと思えばできるんですね。だから、その労働何とか審議会から答申が出て、それをうのみにしてできませんという結論の導き方は、私は、ミスリーディング、誤りであって、ここはきちっとこれ義務化にしても助成措置はできるという方向で私は今後検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。」