希望日本研究所

「地方の教育行政というのは地方自治体の自治義務であります。大きな方針は国が示すとしても、その中で、こういう形で自分たちはやらせてほしいという自主性と選択権を地方自治体に与えていかないと、今回の制度はうまくいきませんでした、じゃ次の制度も、地方にはいろいろ意見があるけれども、国が全部この方法で決めます、それに従って地方はやりなさいと言っている以上、地方の自主性あるいは改革の活力というのは生まれてこないというふうに思っているんです。そういう意味で、地方分権改革や規制改革の点もあると思いますが、私は、教育委員会制度を今後考えるときに選択制というのを導入していく、これ重要だと思います。もう一つ、今の日本の公教育をすごく閉鎖的にしてしまっているもう一つの原因は、文部科学省という巨大な霞が関の官庁の指導監督の下に都道府県教育委員会というのががっちりあるわけですね。その都道府県教育委員会の下に、今度は市町村教育委員会があって、その下に学校があるわけですね。巨大な縦系列の官僚組織ができ上がってしまっているんです。ここで指導だとか勧告だとかが全部下りてくるわけです。ですから、教育委員会というのは、上にある文科省と、下でと言ったら失礼ですけれども抱えている学校の上で中間管理職のように、上に気を遣い下に気を遣い、何やっていいか分からない、どうしようどうしよう、でも仕事は増えるばっかり、こういう官僚機構になっちゃっているんですよ。ですから、そういう縦系列の官僚機構に風穴を空けるためにも、教育委員会でやりたいところは教育委員会でやる、首長主導でやりたいところは首長主導でやる、そうなっていくことがある意味で教育の自由化、多様性を生んで、それがひいては末端にある学校の改革意欲にもつながっていくのじゃないかと、こういう考え方を持って選択制というのを主張しているんですね。是非とも、現場でそれぞれ経験されている方、アカデミックに研究されている方いらっしゃいますので、四人の先生方から、教育委員会制度改革において地方自治体の選択制というのを導入するという改革方針についてどのように考えられるのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。」