希望日本研究所

「定められたルールに従わない国家公務員や大臣が多いからこれだけのスキャンダルになっているんだと思いますが、そうした問題に対する改革の意識というのが全く感じられないのは本当に残念でなりません。もう一つ提案します。この三年間の利害関係者との飲食を各省庁に報告をさせたところ、やはり関係企業、団体が多い経産省とか農水省とかはたくさん、一応食事をするので事前報告しますとあった。ところが、総務省は一件でしたね、先ほどもありましたように。ほとんどが隠していたわけです。もう一つ驚くべきことは、防衛省がゼロ件なんですよ。なぜだと思います、総理。それは、二〇〇七年の防衛省の事務次官が実刑判決を受けたあの疑惑以降、防衛省は、防衛関連の企業と様々付き合いあります、装備品買わなきゃいけないですから。そこで、二度とこうした疑惑を持たれないように、全ての事業者との連絡、これ電話やメールまでも報告制にして、そして食事を、食事までをも禁止しているんですね。これ防衛省が独自にやっているんです。だから、もうこういうその接待疑惑が起きようがないんですね。さあ、そこで総理、これも大胆な提案ですけれども、今回のスキャンダルを機に、二度とこういう疑惑を国民に持たれないように、食事も禁止したらどうですか、接待供応だけじゃなくて。食事しないと情報交換できない、それおかしいですよ。私も政治家ですから、多くの関係者の皆さんと意見交換、情報交換をした上で、それを把握した上で政策立案するのは大切です。ですから、民間の人と付き合っちゃいけないと言っているんじゃない。でも、職務権限を持っている地位にあるときは、これは絶対に食事もしないと。情報交換したいときは正々堂々とオフィスの事務所でやればいいです。お茶ぐらいはいいでしょう。やはり、ここまでのスキャンダルを起こしたからには、防衛省がやっているように、食事も利害関係者とはしない、こういうルールを作るべきだと思いますが、総理、その意思ありますか。」