希望日本研究所

「このＪＴの一〇〇％子会社、ＪＴＩという、ＪＴインターナショナルという会社があるんですね。ここが海外の政府、たばこ規制を条約にのっとってきちっと進めようとしている政府に猛烈なロビーイングを掛けているんですよ、ロビイストを雇って。この実態、財務省の方で把握していますか。ロビー活動、あるいはロビーイング活動費、ＪＴどれぐらい使っているか。いかがでしょうか。」 「まず、ＪＴＩは、アメリカで毎年ロビイストを雇って、アメリカのたばこ規制をできるだけ自分たちに有利になるように妨害しています。それから、昨年は、イギリス政府が進めるプレーンパッケージの規制、たばこのパッケージはできるだけ地味なものにしようという規制、これは条約にのっとってやっているんですね。これについても猛烈なロビーイングで、何と三億円以上使っているということがスキャンダルになっています。イギリスの国会議員に対しても、そういう法律を作らないでくれ、一生懸命ロビーイングしているんですね。半国営会社ですよ、日本の。その会社が、海外の政府が条約にのっとってたばこ規制やろうとしているのに、それを潰すためにロビーイング活動に相当金使っているんですよ。こんなのもう企業倫理として許されないですよね。大臣、ＪＴのロビー活動、これきちっと監督官庁の財務省として調べていただきたい。そうしないと、これ、半分、半国営会社ですから、日本の政府が海外の政府のたばこ規制のための政策を邪魔している、内政干渉にも取られちゃいますよ。この辺り、いかがでしょうか。」 「今まで議論をしてきて、例えばＪＴの高額な役員報酬、それからストックオプションまで使っている。さらには、ＪＴの本来の設立目的を無視した経営の多角化、そして海外での派手なＭアンドＡですね。もっと言えば、ＪＴの海外でのロビーイング活動。これ、やっぱり財務省の方でもしっかりは把握できていないわけですよ。そこで、委員長、是非ともこの予算委員会にＪＴの社長を参考人として呼んでいただいて、そして、今のＪＴの経営の在り方、事業の在り方がたばこ事業法、ＪＴ法にのっとった形でしっかり行われているのか、これを調査したいと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。」 「大臣、たばこという財は、もう日本の国内では、たばこ規制も強いし、健康志向もあるし、どんどんどんどん縮小しているんですね、売れなくなってきている。ですから、たばこ農家の生産額もどんどん落ちていますし、あるいはたばこ小売商の数もどんどん減っていますし、あるいはＪＴの国内での売上げとか収益もどんどん落ちているんですね。こういう状況の中で、もうたばこ産業は斜陽産業なんですよ。それで、このたばこ産業を、もっと言えば、ＷＨＯたばこ規制枠組条約で、たばこは物すごく人の健康に害があるからできるだけ規制して禁煙や完全分煙化を進めようと、こうなっているんですね。なぜ、こういう状況の中で国家が筆頭株主になって、たばこ事業法とＪＴ法でこのＪＴという会社を保護、まあ育成になっていないですけれども、保護して管轄下に置かなきゃいけないのか。こんなことをやっているのは先進国で日本だけです。唯一、中国だけがたばこは生産も流通も全部国の中でやっています。だから、中国以外のほとんどの主要国、先進国は、みんな、たばこは自由にやってもらって、たばこ規制の中で商売してもらって、たばこ税を取ってやっているんです。日本だけが、たばこというのを国が、財務省が守っていかなきゃいけない、監督下に置かなきゃいけないという理由は何なんでしょうか。」 「大臣、ＪＴを完全民営化したって、たばこ税は上がっていくんです。それは、たばこ税率を上げればもっと上がっていきますよ。たばこ税の問題は全く民営化とは関係ないんですね。ただ、日本郵便にしても、あるいはＮＴＴにしても、それはできてきた経緯ってありますよ、公社から始まって。たばこだってそうです、専売公社から、それを受け継いでＪＴになった。でも、そんな経緯があるからなかなか民営化できないと言っていたら、いつまででも民営化できないですよ。葉たばこ問題なんて解決できない、どんどん内外価格差が広がっちゃっているんですから。だから、ここは財務大臣のリーダーシップで。もうＪＴは完全に国が保護し管理するべき会社じゃないんです、民間ベースでやってもらえばいいんです。そのためには、たばこ事業法の廃止、ＪＴ法の廃止、そしてＪＴの完全民営化、この構造改革をやってもらわないと、たばこ利権ががっちりできちゃっていて、たばこ税上げるのも反対、たばこ規制やるのも反対、みんなでそれわいわい騒いで、何にも動けないんですよ、今の日本のたばこ産業。改革できないんですよ。そういうことをやっていただきたいんですが、最後に見解をお願いします。」