希望日本研究所

「振り返れば、この十年間、幾つもの総理の諮問機関や地方団体が、教育委員会制度の抜本的改革を求める答申や要望を出してまいりました。平成十六年には地方分権改革推進会議が、平成十七年には第二十八次地方制度調査会が、平成十八年には全国市長会・全国町村長会、経済財政諮問会議、そして規制改革・民間開放推進会議がそれぞれの立場から教育委員会制度の抜本的改革を求めてまいりました。さらに、平成二十五年にも、改めて第三十次地方制度調査会と全国知事会を始めとする地方六団体が抜本的な改革を求める答申や意見を提出しているのであります。そして、これらの答申や要望書が求める抜本的改革案とは、その全てが、教育委員会の必置規制を外し、教育委員会を設置するかしないかを地方自治体の選択に委ねる選択制を導入することにほかなりません。なぜ政府は多くの団体が求める抜本的改革案を無視するのでしょうか。人口僅か千人にも満たない小さな自治体から一千万人を超える巨大な自治体が存在するにもかかわらず、十把一からげに全国一律の制度で縛ろうとすること自体、到底無理であります。小さな自治体の中には、教育委員を集めることができず充て職にしているところや、他の自治体に住んでいる者を選任しているところもあります。このような自治体に教育委員会を設置する意味はどこにあるのでしょうか。一方で、現行の教育委員会制度の下でも大きな改革、そして教育成果を上げている自治体もあります。このような自治体に新しい制度を押し付ける必要はあるのでしょうか。それぞれの自治体は、人口、人材、経済力、そして、歴史、文化、風土までも多種多様であります。その地域の特性を生かした地域の教育文化に合う制度を首長、議会、地域住民が議論し、判断し、そして導入することが地域民主主義や地方自治の推進につながるのであります。」