希望日本研究所

「まず初めに、意匠国際登録ジュネーブ改定協定について質問をいたしますが、本改正協定における拒絶通報期間が最大十二か月まで延長されたということで、我が国のような審査主義国が参加しやすくなったというふうに理解をしております。この国際事務局、ＷＩＰＯを通じて、一回の国際出願手続で複数国への出願が可能となることによって、出願人の費用負担が削減されるのは大いに結構なことだと思います。しかし、そもそもこの意匠制度について、世界的には、日本、アメリカ、韓国のように、出願を受けてから当局が審査を行った後に権利が登録をされ権利行使が可能となるいわゆる審査国と、あと欧州や中国のように、無審査で登録をされて権利侵害などの紛争が発生したときに初めて権利の有効性判断が行われる無審査国、この二つに分かれてしまっているところに国際出願が抱えている本質的な難しさがあるんだろうと考えています。我が国が採用しているこの審査制というのは、出願審査に時間と行政コストが掛かるというデメリットはありますけれども、出願人が安定的な権利を有することができるという大きなメリットを持っているわけです。したがって、我が国と同様の審査主義国が増えることは、安定した国際ビジネスを展開する上で国内事業者に利益をもたらすのではないかと思います。そこで、今後この審査制を採用する国を増やしていくための日本政府としての取組方針について、まず大臣の所見を伺いたいと思います。」