希望日本研究所

「大臣、日本は、もう先進国の中でたばこ会社を国が、財務省が特殊会社として抱えているというのはもう先進国で日本だけです。世界中見ても中国と北朝鮮ぐらいですよ、たばこ会社を政府が抱えているというのは。結局、政府がＪＴを抱えているもんで、たばこ規制を強めるとＪＴの経営がおかしくなって、収益が上がらなくなると株の配当金も政府に上がってこなくなる、だから厳しい規制ができないんですよ。だから、やっぱりたばこ行政というのは健康を管理する厚生労働省が担当すべきであって、たばこ税とか、あるいは財投のお金になるから株の収益上げたいというような、財務省が監督していればこうなっちゃうんですね。ですから、私は、消費者庁が勇気を持って、やはりこのたばこのパッケージの広告はおかしい、もっと規制をきちっと国際水準に合わせてやるべきだ、こういう姿勢を示せば、だんだんとこれ変わってくると思います。みんなＪＴは株式会社から、民営化された会社だと思っているんです。筆頭株主、財務大臣ですからね。是非ともその辺りの、私は、失礼ですが、たばこ利権ができちゃっているわけですよ。それをぶっ壊すために消費者庁から声を上げていただきたいと思います。さて、北村担当大臣の方にもちょっとお伺いする質問作ってきたんで、大臣、コロナのこの被害がどんどん広がっています。それで、私は、ちょっと二番目の質問に行きますけれども、この新型コロナのショックが経済社会に与えた最も大きな影響は、ある意味でＩＴ化とかデジタル化の進展だというふうに思います。みんな外出の自粛規制が出て、家にいますよね。例えば、インターネットを使ってオンラインでリモートワークをする、あるいはウエブ会議をする。子供たちは、なかなか進んでいませんけれどもオンライン授業とかオンライン教育をやる。あるいは、医療もオンライン診療が随分解禁されて、ようやくできるようになってきた。それから、買物ももうインターネットを使って、まあふるさと納税じゃないですけれども、アマゾンに頼んで運んでもらおう。あるいは、今、出前だってみんなそうですよ、オンラインでやっているんですね。それから、娯楽もそうです。映画館に行けないわけだから、みんなネットフリックスとかアマゾンＴＶとか、こういうのを会員になって家で見ているわけですね。それから、ＳＮＳが物すごい盛んになって、情報交換、様々オンラインでやるようになりましたよね。私は、このＩＴ化とかデジタル化が大きく進んだというのは地方創生にどのような影響をもたらすか、ここ非常に関心があるんですよ。ですから、このポストコロナの日本の社会で、下手したらこれは、ピンチをチャンスに変えるじゃないけど、地方創生がぐっと進められる可能性もあると思うんです。このＩＴ化、ネット化、オンライン化によってね。その辺り、大臣、どのように考えていますか。済みません、最後の質問になっちゃいましたけれども、是非とも御見解をお聞かせください。」