希望日本研究所

「個人情報保護法もそういう方向に改正をしていくという準備をされているということで、それはいい方向だというふうに思います。私は、今、その高度情報化社会というか、ソサエティー五・〇なんというのは超高度情報化社会ですね。それによって、その中でＧＡＦＡと呼ばれるような、あるいは中国だとＢＡＴと呼ばれるような巨大ＩＴ企業が出現して、情報を収集して加工してビジネスに使うと。まあ十年前、二十年前じゃちょっと想像できないような社会が出現しているわけですよね。私は、その日本の個人情報保護あるいはもっと言うと国民の知る権利、これをきちっと仕組みとして、あるいは人権としてつくっておかないと大変なことになるんじゃないかと心配しているんですね。それで、実は、この日本国憲法の第三章、十条から四十条ぐらいまでかな、国民の権利と義務といって、特に国民の権利とか自由とかたくさん書いてあります。幸福追求権、法の下の平等、思想、信教の自由、表現の自由、あるいは職業選択の自由とか教育を受ける権利とか。ただ、これだけ情報化社会の中で、私は基本的人権として物すごく重要だと思われるプライバシー権とかあるいは国民の知る権利というのが、これないんですよ。私は、これからの超高度情報化社会に対応していくためには、やっぱり基本的な人権としてこれは憲法に書くべきじゃないかなと思っているんです。大臣、スーパーシティもそうです。これから高度情報化社会の中で、どう地域や国を発展させるかと同時に、どう個人のプライバシーだとかあるいは国民の知る権利を保障するか、これ両立させなきゃいけないんですね。そのためには、憲法に基本的人権としてこの大原則を私は書いていく、こういう議論が今求められているんじゃないかと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。」